第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第75期

第76期

第77期

第78期

第79期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

 売上高

(百万円)

75,583

68,132

─

─

─

 経常利益

(百万円)

608

787

─

─

─

 親会社株主に帰属する
 当期純利益

(百万円)

710

949

─

─

─

 包括利益

(百万円)

840

1,639

─

─

─

 純資産額

(百万円)

48,209

48,985

─

─

─

 総資産額

(百万円)

78,544

73,916

─

─

─

 １株当たり純資産額

(円)

1,568.79

1,666.10

─

─

─

 １株当たり
 当期純利益金額

(円)

23.13

32.15

─

─

─

 潜在株式調整後１株
 当たり当期純利益金額

(円)

―

―

─

─

─

 自己資本比率

(％)

61.4

66.3

─

─

─

 自己資本利益率

(％)

1.48

1.95

─

─

─

 株価収益率

(倍)

15.74

11.79

─

─

─

 営業活動による
 キャッシュ・フロー

(百万円)

2,953

5,943

─

─

─

 投資活動による
 キャッシュ・フロー

(百万円)

△3,327

△8,179

─

─

─

 財務活動による
 キャッシュ・フロー

(百万円)

△353

△863

─

─

─

 現金及び現金同等物
 の期末残高

(百万円)

17,539

14,439

─

─

─

 従業員数
〔外、平均臨時
 雇用人員〕

(人)

812

802

─

─

─

〔111〕

〔121〕

〔─〕

〔─〕

〔─〕

 

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第77期、第78期及び第79期につきましては、連結財務諸表を作成していないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)等が適用されたことに伴い、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

 

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第75期

第76期

第77期

第78期

第79期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

 売上高

(百万円)

75,156

67,718

97,664

86,156

91,269

 経常利益

(百万円)

601

775

1,601

4,364

4,659

 当期純利益

(百万円)

704

937

2,178

3,839

2,884

 持分法を適用した場合
 の投資利益

(百万円)

─

─

―

―

―

 資本金

(百万円)

5,296

5,296

5,296

5,296

5,296

 発行済株式総数

(千株)

31,704

31,704

31,704

31,704

31,704

 純資産額

(百万円)

48,239

49,003

50,292

54,468

56,406

 総資産額

(百万円)

78,266

73,631

78,344

82,505

89,944

 １株当たり純資産額

(円)

1,569.79

1,666.73

1,797.27

1,947.10

2,016.72

 １株当たり配当額
 (うち１株当たり
 中間配当額)

(円)

11.50

11.50

11.50

13.00

15.00

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

 １株当たり
 当期純利益金額

(円)

22.93

31.75

75.56

137.22

103.12

 潜在株式調整後１株
 当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

 自己資本比率

(％)

61.6

66.6

64.2

66.0

62.7

 自己資本利益率

(％)

1.47

1.93

4.39

7.33

5.20

 株価収益率

(倍)

15.87

11.94

8.63

6.76

6.90

 配当性向

(％)

50.2

36.2

15.2

9.5

14.5

 営業活動による
 キャッシュ・フロー

(百万円)

─

─

△10,268

3,998

△1,697

 投資活動による
 キャッシュ・フロー

(百万円)

─

─

6,085

3,046

△2,234

 財務活動による
 キャッシュ・フロー

(百万円)

─

─

△1,132

△328

△367

 現金及び現金同等物
 の期末残高

(百万円)

─

─

9,068

15,784

11,484

 従業員数
〔外、平均臨時
 雇用人員〕

(人)

778

771

784

798

798

〔72〕

〔83〕

〔86〕

〔84〕

〔75〕

 

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第76期まで連結財務諸表を作成しているため、第76期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。また、第77期、第78期及び第79期については、関連会社の損益及び利益剰余金その他の項目からみて重要性が乏しいため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

 

 

２ 【沿革】

昭和12年12月

株式会社大本組を岡山県岡山市に設立

〃 24年10月

建設業法による建設大臣登録(い)第61号の登録完了(以後２年ごとに登録更新)

〃 38年９月

大阪出張所、東京出張所を支店に昇格

〃 40年１月

名古屋営業所を支店に昇格

 〃 42年５月

広島営業所、福岡営業所を支店に昇格

 〃 46年２月

定款を一部変更し、事業目的として不動産事業及び住宅事業を追加

 〃 46年８月

東京本社設置

 〃 48年12月

建設業法の改正に伴い、建設大臣許可(特―48)第2646号の許可を受ける。(以後３年ごとに更新)

 〃 49年４月

仙台営業所を支店に昇格

 〃 52年６月

宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第2381号取得(以後３年ごとに更新)

 〃 53年12月

岡山支店設置

 〃 54年５月

高松営業所を支店に昇格

 〃 58年11月

高松支店を四国支店に名称変更

 〃 60年４月

横浜営業所を支店に昇格

平成３年４月

仙台支店を東北支店に、福岡支店を九州支店に名称変更

 〃 ６年12月

当社株式を日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録

 〃 ９年12月

建設業法の改正に伴い、建設大臣許可(特─９)第2646号の許可を受ける。(以後５年ごとに更新)

 〃 10年４月

ISO9001認証を全社４部門で取得完了

 〃 10年６月
 

宅地建物取引業法の改正に伴い、建設大臣免許(8)第2381号の免許を受ける。(以後５年ごとに更新)

 〃 12年４月

ISO14001認証を全社２部門で取得完了

 〃 16年12月

日本証券業協会の株式会社ジャスダック証券取引所への移行に伴い、当社株式について日本証券業協会における登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に上場

〃 22年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場

〃 22年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場

〃 25年７月

東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場

 

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、非連結子会社３社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、建築事業、土木事業を主な内容とし、さらに環境整備事業、保険代理業等に関係する事業を営んでおり、各事業に係わる当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。
　なお、次の建築事業及び土木事業は、「第５　経理の状況　１財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(建築事業、土木事業)

当社が、建築工事全般から構成される建築事業及び土木工事全般から構成される土木事業を行っております。

(その他)

子会社であるテクノアシスト㈱が環境整備事業、関連会社であるクイント企画㈱が保険代理業等の経営を行っております。

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。


 

 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(％)

被所有
割合(％)

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

 ㈲百栄　　

岡山市北区

100

不動産賃貸

―

30.3

当社より建物を賃借している。
役員の兼任　２名

 

(注) １．上記会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

２．上記以外に非連結子会社が３社及び関連会社が１社あります。

 

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

798[75]

45.8

21.4

7,756,000

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

建築事業

280[ 16]

土木事業

298[  8]

全社(共通)

220[ 51]

合計

798[ 75]

 

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員は、有期契約社員及び派遣社員であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(2) 労働組合の状況

当社には労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。