なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業業績の回復や雇用環境の改善が進む中で、個人消費も底堅く推移するなど、景気は緩やかな回復基調にあります。一方で中国経済をはじめとした海外景気の下振れなどにより、先行きは依然として不透明な状況が続いています。
建設業界におきましては、公共投資は緩やかな減少傾向に転じたものの引き続き高い水準を維持しており、民間設備投資も増加基調にあるなど、全体的な業況は緩やかな回復を続けております。
このような経営環境の中、当第３四半期累計期間の売上高は689億29百万円(前年同期比2.0％増)、営業利益は35億71百万円(同17.7％増)、経常利益は37億６百万円(同17.6％増)、四半期純利益は23億２百万円(同17.3％減)となりました。
セグメント別の業績につきましては以下のとおりであります。
①建築事業
建築事業の当第３四半期累計期間のセグメント売上高は488億31百万円(前年同期比2.7％増)となり、セグメント利益は49億83百万円(前年同期比2.8％増)となりました。
②土木事業
土木事業の当第３四半期累計期間のセグメント売上高は200億98百万円(前年同期比0.5％増)となり、セグメント利益は12億58百万円(前年同期比34.5％増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第３四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べて88億７百万円増加し、913億13百万円となりました。
流動資産は、有価証券の増加等により62億55百万円増加、固定資産は、有形固定資産の増加等により25億52百万円の増加となりました。
(負債)
当第３四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べて66億12百万円増加し、346億49百万円となりました。
流動負債は、支払手形・工事未払金等の増加等により67億30百万円増加、固定負債は、退職給付引当金の減少等により１億18百万円の減少となりました。
(純資産)
当第３四半期会計期間末の純資産合計は、利益剰余金が増加したこと等により、前事業年度末に比べて21億95百万円増加し、566億64百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発費の総額は89百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。