なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済財政政策や日本銀行の金融緩和策の効果により、企業収益や雇用環境は改善傾向を維持しましたが、海外経済の下振れ懸念や為替・株式市場の不安定な動向により、景気は先行き不透明な状況で推移しました。
建設業界におきましては、公共投資は緩やかな減少傾向にあるものの引き続き高い水準を維持しており、民間設備投資も増加基調にあるなど、全体的な業況は緩やかな回復基調で推移しました。
このような経営環境の中、当第１四半期累計期間の売上高は183億５百万円(前年同期比15.8％減)、営業利益は13億55百万円(同14.6％増)、経常利益は13億83百万円(同10.0％増)、四半期純利益は９億43百万円(同18.2％増)となりました。
セグメント別の業績につきましては以下のとおりであります。
①建築事業
建築事業の当第１四半期累計期間のセグメント売上高は105億56百万円(前年同期比29.6％減)となり、セグメント利益は18億63百万円(前年同期比22.7％増)となりました。
②土木事業
土木事業の当第１四半期累計期間のセグメント売上高は77億49百万円(前年同期比14.9％増)となり、セグメント利益は４億22百万円(前年同期比24.1％減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第１四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べて52億48百万円減少し、846億95百万円となりました。
流動資産は、受取手形・完成工事未収入金等の減少等により46億18百万円減少、固定資産は、保有株式の株価の下落に伴う投資有価証券の減少等により６億30百万円の減少となりました。
(負債)
当第１四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べて55億37百万円減少し、280億円となりました。
流動負債は、支払手形・工事未払金等の減少等により53億41百万円減少、固定負債は、退職給付引当金の減少等により１億96百万円の減少となりました。
(純資産)
当第１四半期会計期間末の純資産合計は、利益剰余金が増加したこと等により、前事業年度末に比べて２億88百万円増加し、566億95百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発費の総額は57百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。