(持分法損益等)

当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

建築

土木

売上高

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

14,991

6,745

21,737

21,737

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

14,991

6,745

21,737

21,737

セグメント利益

1,518

557

2,075

2,075

 

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

2,075

全社費用(注)

△893

四半期損益計算書の営業利益

1,182

 

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

 

 

Ⅱ 当第1四半期累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

建築

土木

売上高

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

10,556

7,749

18,305

18,305

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

10,556

7,749

18,305

18,305

セグメント利益

1,863

422

2,286

2,286

 

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

2,286

全社費用(注)

△930

四半期損益計算書の営業利益

1,355

 

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。

当該変更によるセグメント利益に与える影響は軽微であります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第1四半期累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年6月30日)

当第1四半期累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)

    1株当たり四半期純利益金額

28円55銭

33円74銭

    (算定上の基礎)

 

 

    四半期純利益金額(百万円)

798

943

    普通株主に帰属しない金額(百万円)

    普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)

798

943

    普通株式の期中平均株式数(千株)

27,973

27,969

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。