なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、経済財政政策を背景として企業収益や雇用水準に改善が見られ、個人消費も底堅く推移するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で新興国経済の成長鈍化、英国のＥＵ離脱問題などによる世界経済の減速懸念、急激な円高の進行など、先行き不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、公共投資は年度予算の前倒しなどにより底堅く推移しており、民間設備投資も増加基調にあるなど、全体的な業況は緩やかな回復を続けております。
このような経営環境の中、当第２四半期累計期間の売上高は398億11百万円(前年同期比9.7％減)、営業利益は32億97百万円(同49.7％増)、経常利益は33億13百万円(同45.3％増)、四半期純利益は22億５百万円(同50.3％増)となりました。
セグメント別の業績につきましては以下のとおりであります。
①建築事業
建築事業の当第２四半期累計期間のセグメント売上高は249億27百万円(前年同期比18.8％減)となり、セグメント
利益は41億57百万円(前年同期比38.5％増)となりました。
②土木事業
土木事業の当第２四半期累計期間のセグメント売上高は148億84百万円(前年同期比11.1％増)となり、セグメント
利益は10億59百万円(前年同期比14.1％増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第２四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べて29億４百万円減少し、870億39百万円となりました。
流動資産は、受取手形・完成工事未収入金等の減少等により22億１百万円減少、固定資産は、保有株式の株価の下落に伴う投資有価証券の減少等により７億３百万円の減少となりました。
(負債)
当第２四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べて45億11百万円減少し、290億26百万円となりました。
流動負債は、支払手形・工事未払金等の減少等により43億78百万円減少、固定負債は、退職給付引当金の減少等により１億33百万円の減少となりました。
(純資産)
当第２四半期会計期間末の純資産合計は、利益剰余金が増加したこと等により、前事業年度末に比べて16億７百万円増加し、580億13百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末残高から10億85百万円減少し、103億98百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の28億22百万円に対し△35百万円となりました。その主な要因は仕入債務の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の△69億86百万円に対し△６億30百万円となりました。その主な要因は定期預金の預入による支出の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の△３億67百万円に対し△４億19百万円となりました。その主な要因は配当金の支払額の増加によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は97百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。