【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
合計 |
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建築 |
土木 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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(単位：百万円) |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
3,929 |
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全社費用(注) |
△1,727 |
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四半期損益計算書の営業利益 |
2,202 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
合計 |
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建築 |
土木 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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(単位：百万円) |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
5,216 |
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全社費用(注) |
△1,919 |
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四半期損益計算書の営業利益 |
3,297 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
当該変更によるセグメント利益に与える影響は軽微であります。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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１株当たり四半期純利益金額 |
52円46銭 |
78円86銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益金額(百万円) |
1,467 |
2,205 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) |
1,467 |
2,205 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
27,972 |
27,969 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
〔自己株式の取得〕
当社は、平成28年11月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
（１）自己株式取得に係る事項の決定に関する取締役会の決議内容
①取得する株式の種類
当社普通株式
②取得する株式の総数
1,700,000株(上限)
③株式の取得価額の総額
1,360,000,000円(上限)
④株式の取得期間
平成28年11月９日から平成29年３月24日まで
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⑤株式の取得方法 |
東京証券取引所における市場買付 |
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①東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ＴｏＳＴＮｅＴ－３)による買付け |
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②取得し得る株式の総数から上記①により取得した株式の数を控除した数を上限 |
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とする、東京証券取引所の立会市場における買付け |
（２）その他
平成28年11月９日の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ＴｏＳＴＮｅＴ－３)において、当社普通株式1,500,000株(取得価額 1,027,500,000円)を取得しております。