なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、経済財政政策を背景として企業収益や雇用水準に改善が見られ、個人消費も底堅く推移するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で新興国経済の成長鈍化、英国のＥＵ離脱問題など海外経済の不確実性の高まりにより、先行き不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、公共投資は年度予算の前倒しなどにより底堅く推移しており、民間設備投資も増加基調にあるなど、全体的な業況は緩やかな回復を続けております。
このような経営環境の中、当第３四半期累計期間の売上高は573億74百万円(前年同期比16.8％減)、営業利益は35億10百万円(同1.7％減)、経常利益は35億55百万円(同4.1％減)、四半期純利益は23億２百万円(同0.0％減)となりました。
セグメント別の業績につきましては以下のとおりであります。
①建築事業
建築事業の当第３四半期累計期間のセグメント売上高は354億43百万円(前年同期比27.4％減)となり、セグメント利益は58億14百万円(前年同期比16.7％増)となりました。
②土木事業
土木事業の当第３四半期累計期間のセグメント売上高は219億31百万円(前年同期比9.1％増)となり、セグメント利益は17億43百万円(前年同期比38.5％増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第３四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べて18億91百万円減少し、880億53百万円となりました。
流動資産は、受取手形・完成工事未収入金等の減少等により49億26百万円減少、固定資産は、投資有価証券の増加等により30億34百万円の増加となりました。
(負債)
当第３四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べて30億11百万円減少し、305億26百万円となりました。
流動負債は、支払手形・工事未払金等の減少等により31億88百万円減少、固定負債は、繰延税金負債の増加等により１億76百万円の増加となりました。
(純資産)
当第３四半期会計期間末の純資産合計は、利益剰余金が増加したこと等により、前事業年度末に比べて11億20百万円増加し、575億26百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発費の総額は136百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。