なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性の高まりなど景気を下押しするリスクは依然として残るものの、経済財政政策を背景として企業収益や雇用水準の改善が進み、個人消費も底堅く推移するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しており、民間設備投資も増加基調にあるなど、全体的な業況は緩やかな回復を続けております。
このような経営環境の中、当第１四半期累計期間の売上高は266億24百万円(前年同期比45.4％増)、営業利益は15億64百万円(同15.4％増)、経常利益は16億26百万円(同17.5％増)、四半期純利益は10億81百万円(同14.6％増)となりました。
セグメント別の業績につきましては以下のとおりであります。
①建築事業
建築事業の当第１四半期累計期間のセグメント売上高は178億40百万円(前年同期比69.0％増)となり、セグメント利益は19億33百万円(前年同期比3.7％増)となりました。
②土木事業
土木事業の当第１四半期累計期間のセグメント売上高は87億83百万円(前年同期比13.4％増)となり、セグメント利益は６億85百万円(前年同期比62.1％増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第１四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べて12億15百万円減少し、899億44百万円となりました。
流動資産は、受取手形・完成工事未収入金等の減少等により16億75百万円減少、固定資産は、保有株式の株価の上昇に伴う投資有価証券の増加等により４億60百万円の増加となりました。
(負債)
当第１四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べて16億２百万円減少し、311億98百万円となりました。
流動負債は、未成工事受入金の減少等により16億71百万円減少、固定負債は、繰延税金負債の増加等により68百万円の増加となりました。
(純資産)
当第１四半期会計期間末の純資産合計は、利益剰余金が増加したこと等により、前事業年度末に比べて３億86百万円増加し、587億45百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発費の総額は36百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。