なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性の高まりなど景気を下押しするリスクは依然として残るものの、経済財政政策を背景として企業収益や雇用環境の改善が進んだほか、個人消費も底堅く推移するなど、景気は緩やかな回復基調にありました。
建設業界におきましては、民間設備投資が引き続き増加基調にあり、公共投資も堅調に推移したため、全体的な業況は緩やかに回復を続けております。
このような経営環境の中、当第２四半期累計期間の売上高は541億16百万円(前年同期比35.9％増)、営業利益は42億70百万円(同29.5％増)、経常利益は43億21百万円(同30.4％増)、四半期純利益は28億93百万円(同31.2％増)となりました。
セグメント別の業績につきましては以下のとおりであります。
①建築事業
建築事業の当第２四半期累計期間のセグメント売上高は355億53百万円(前年同期比42.6％増)となり、セグメント
利益は39億51百万円(前年同期比5.0％減)となりました。
②土木事業
土木事業の当第２四半期累計期間のセグメント売上高は185億63百万円(前年同期比24.7％増)となり、セグメント
利益は23億57百万円(前年同期比122.6％増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第２四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べて12億60百万円増加し、924億20百万円となりました。
流動資産は、受取手形・完成工事未収入金等の増加等により２億27百万円増加、固定資産は、投資有価証券の増加等により10億33百万円の増加となりました。
(負債)
当第２四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べて９億34百万円減少し、318億66百万円となりました。
流動負債は、未成工事受入金の減少等により10億５百万円減少、固定負債は、繰延税金負債の増加等により70百万円の増加となりました。
(純資産)
当第２四半期会計期間末の純資産合計は、利益剰余金が増加したこと等により、前事業年度末に比べて21億95百万円増加し、605億54百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末残高から37億46百万円減少し、73億４百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の△35百万円に対し△16億77百万円となりました。その主な要因は売上債権の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の△６億30百万円に対し△11億87百万円となりました。その主な要因は投資有価証券の取得による支出の増加によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の△４億19百万円に対し△８億81百万円となりました。その主な要因は自己株式の取得による支出の増加によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は65百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。