なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性など景気を下押しするリスクはあるものの、経済財政政策を背景として企業収益の改善傾向が持続すると共に、設備投資や輸出も増加したほか、雇用・所得環境が着実に改善するなど、景気は緩やかな回復基調にありました。
建設業界におきましては、民間設備投資が引き続き増加傾向にあり、公共投資も堅調に推移したため、全体的な業況は緩やかな回復を続けております。
このような経営環境の中、当第１四半期累計期間の売上高は228億18百万円(前年同期比14.3％減)、営業利益は16億71百万円(同6.9％増)、経常利益は17億56百万円(同8.0％増)、四半期純利益は11億62百万円(同7.5％増)となりました。
(財政状態)
〈資産〉
当第１四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べて16億27百万円減少し、910億49百万円となりました。
流動資産は、未成工事支出金の減少等により32億25百万円減少、固定資産は、有形固定資産の取得等により15億98百万円の増加となりました。
〈負債〉
当第１四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べて26億90百万円減少し、290億14百万円となりました。
流動負債は、支払手形・工事未払金等の減少等により34億５百万円減少、固定負債は、繰延税金負債の増加等により７億15百万円の増加となりました。
〈純資産〉
当第１四半期会計期間末の純資産合計は、四半期純利益の計上等により、前事業年度末に比べて10億62百万円増加し、620億34百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
・建築事業
当第１四半期累計期間のセグメント売上高は146億54百万円(前年同期比17.9％減)となり、セグメント利益は21億53百万円(前年同期比11.4％増)となりました。
当第１四半期累計期間の建築事業は、企業業績の回復に伴う民間設備投資の増加などにより良好な環境が続きました。期首手持工事の施工状況等から売上高は前年同期比で減少となりましたが、完成工事利益率が高い水準で推移したため利益面では前年同期実績を上回る結果となりました。
・土木事業
当第１四半期累計期間のセグメント売上高は81億64百万円(前年同期比7.1％減)となり、セグメント利益は５億23百万円(前年同期比23.7％減)となりました。
当第１四半期累計期間の土木事業は、首都圏を中心とした大型インフラ工事等により公共投資が引き続き高い水準を維持していることなどから良好な環境が続きました。期首手持工事の施工消化は順調に進捗しており、売上高は前年同期比でほぼ横ばいとなりましたが、完成工事利益率が低く推移したため利益面では前年同期比で減少となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発費の総額は36百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。