なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦への懸念など海外経済に景気を下押しするリスクはあるものの、企業収益の改善や設備投資の増加に加え、雇用・所得環境も着実に改善するなど、景気は緩やかな回復基調にありました。
建設業界におきましては、民間設備投資が引き続き増加したほか、公共投資も堅調に推移したため、全体的な業況は緩やかに回復を続けております。
このような経営環境の中、当第２四半期累計期間の売上高は417億80百万円(前年同期比22.8％減)、営業利益は39億16百万円(同8.3％減)、経常利益は40億12百万円(同7.1％減)、四半期純利益は26億79百万円(同7.4％減)となりました。
(財政状態)
〈資産〉
当第２四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べて４億43百万円減少し、922億34百万円となりました。
流動資産は、現金預金の減少等により18億91百万円減少、固定資産は、有形固定資産の取得等により14億48百万円の増加となりました。
〈負債〉
当第２四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べて29億17百万円減少し、287億87百万円となりました。
流動負債は、支払手形・工事未払金等の減少等により32億82百万円減少、固定負債は、繰延税金負債の増加等により３億64百万円の増加となりました。
〈純資産〉
当第２四半期会計期間末の純資産合計は、四半期純利益の計上等により、前事業年度末に比べて24億74百万円増加し、634億46百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
・建築事業
当第２四半期累計期間のセグメント売上高は241億59百万円(前年同期比32.0％減)となり、セグメント利益は29億98百万円(前年同期比24.1％減)となりました。
当第２四半期累計期間の建築事業は、企業業績の回復に伴う民間設備投資の増加などにより良好な環境が続きましたが、期首手持工事の施工状況等から売上高は前年同期比で減少となりました。利益面では、完成工事利益率は高い水準で推移したものの、売上高の減少などから前年同期比で減少となりました。
・土木事業
当第２四半期累計期間のセグメント売上高は176億20百万円(前年同期比5.1％減)となり、セグメント利益は34億２百万円(前年同期比44.3％増)となりました。
当第２四半期累計期間の土木事業は、首都圏を中心とした大型インフラ工事等により公共投資が引き続き高い水準を維持していることなどから良好な環境が続きました。期首手持工事の施工消化は順調に進捗しており、売上高は前年同期比でほぼ横ばいとなりましたが、完成工事利益率が高い水準で推移したため、利益面では前年同期実績を上回る結果となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末残高から９億58百万円減少し、77億70百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の△16億77百万円に対し８億23百万円となりました。その主な要因は売上債権の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の△11億87百万円に対し△12億71百万円となりました。その主な要因は有形固定資産の取得による支出の増加によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の△８億81百万円に対し△５億11百万円となりました。その主な要因は自己株式の取得による支出の減少によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は68百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。