【注記事項】

(追加情報)

当第２四半期累計期間

(自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期貸借対照表関係)

　※１  四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

なお、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形等が、四半期会計期間末残高に含まれております。

	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日)
受取手形	10百万円	7百万円
電子記録債権	53百万円	29百万円

(四半期損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)		当第２四半期累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日)
従業員給料手当	467	百万円	674	百万円
退職給付引当金繰入額	32	百万円	30	百万円
賞与引当金繰入額	187	百万円	194	百万円
貸倒引当金繰入額	8	百万円	△0	百万円
減価償却費	151	百万円	112	百万円
通信交通費	170	百万円	177	百万円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日)
現金預金勘定	7,004百万円	7,470百万円
取得日から３か月以内に償還期限の 到来する短期投資(有価証券)	300百万円	300百万円
現金及び現金同等物	7,304百万円	7,770百万円

(株主資本等関係)

　前第２四半期累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	525	20.0	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

(注) １株当たり配当額20.0円の内訳は、普通配当18.0円、創業110周年記念配当2.0円であります。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

　当第２四半期累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	510	100.0	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成30年２月14日開催の取締役会決議に基づき、平成30年４月20日付で、自己株式1,208,500株の消却を実施いたしました。この結果、当第２四半期累計期間において、資本剰余金が０百万円、利益剰余金が3,656百万円、自己株式が3,656百万円それぞれ減少しております。

(持分法損益等)

当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。