第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

 (経営成績)

当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦への懸念など海外経済に景気を下押しするリスクはあるものの、企業収益の改善や設備投資の増加に加え、雇用・所得環境も着実に改善するなど、景気は緩やかな回復基調にありました。

建設業界におきましては、民間設備投資が引き続き増加傾向を維持したほか、公共投資も堅調に推移したため、全体的な業況は緩やかに回復を続けております。

このような経営環境の中、当第1四半期累計期間の売上高は154億7百万円(前年同期比32.5%減)、営業利益は4億86百万円(同70.9%減)、経常利益は5億92百万円(同66.3%減)、四半期純利益は3億94百万円(同66.1%減)となりました。

 (財政状態)

〈資産〉

当第1四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べて57億45百万円減少し、892億45百万円となりました。

流動資産は、受取手形・完成工事未収入金等の減少等により53億60百万円減少、固定資産は、保有株式の株価の
下落に伴う投資有価証券の減少等により3億84百万円の減少となりました。

〈負債〉

当第1四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べて51億62百万円減少し、254億54百万円となりました。

流動負債は、支払手形・工事未払金等の減少等により50億74百万円減少、固定負債は、退職給付引当金の減少等により87百万円の減少となりました。

〈純資産〉

当第1四半期会計期間末の純資産合計は、その他有価証券評価差額金の減少等により、前事業年度末に比べて5億83百万円減少し、637億91百万円となりました。

 

 

セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。

・建築事業

当第1四半期累計期間のセグメント売上高は75億59百万円(前年同期比48.4%減)となり、セグメント利益は8億34百万円(前年同期比61.2%減)となりました。

当第1四半期累計期間の建築事業は、企業業績の回復に伴う民間設備投資の増加などにより良好な環境が続きましたが、期首手持工事の施工状況等から売上高は前年同期比で減少となりました。利益面では、完成工事利益率は高い水準で推移したものの、売上高の減少などから前年同期比で減少となりました。

・土木事業

当第1四半期累計期間のセグメント売上高は78億48百万円(前年同期比3.9%減)となり、セグメント利益は6億46百万円(前年同期比23.6%増)となりました。

当第1四半期累計期間の土木事業は、首都圏を中心とした大型インフラ工事等により公共投資が引き続き高い水準を維持していることなどから良好な環境が続きました。期首手持工事の施工消化は順調に進捗しており、売上高は前年同期比でほぼ横ばいとなりましたが、完成工事利益率は引き続き高い水準で推移しており、利益面では前年同期実績を上回る結果となりました。

 

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

 

(3) 研究開発活動

当第1四半期累計期間における研究開発費の総額は38百万円であります。

なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。