当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や設備投資の増加に加え、雇用・所得環境も着実に改善するなど、景気は緩やかな回復基調にありましたが、米中貿易摩擦をはじめとする通商問題の動向が世界経済を下押しするリスクとなり、国内においても生産や輸出に厳しさが見られました。
建設業界におきましては、一部地方では厳しさがみられたものの、民間設備投資や公共投資は総じて堅調に推移し、全体的な業況は緩やかに回復を続けておりますが、一方で需給逼迫を背景とした建設コストの上昇については懸念すべき状況が続いております。
このような経営環境の中、当第２四半期累計期間の売上高は337億80百万円(前年同期比19.1％減)、営業利益は12億77百万円(同67.4％減)、経常利益は13億77百万円(同65.7％減)、四半期純利益は８億76百万円(同67.3％減)となりました。
(財政状態)
〈資産〉
当第２四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べて68億55百万円減少し、881億35百万円となりました。
流動資産は、受取手形・完成工事未収入金等の減少等により62億95百万円減少、固定資産は、保有株式の株価の下落に伴う投資有価証券の減少等により５億60百万円の減少となりました。
〈負債〉
当第２四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べて67億77百万円減少し、238億38百万円となりました。
流動負債は、支払手形・工事未払金等の減少等により69億91百万円減少、固定負債は、繰延税金負債の増加等により２億13百万円の増加となりました。
〈純資産〉
当第２四半期会計期間末の純資産合計は、その他有価証券評価差額金の減少等により、前事業年度末に比べて77百万円減少し、642億96百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
・建築事業
当第２四半期累計期間のセグメント売上高は172億16百万円(前年同期比28.7％減)となり、セグメント利益は22億11百万円(前年同期比26.2％減)となりました。
当第２四半期累計期間の建築事業は、企業業績の回復に伴う民間設備投資の増加などにより良好な環境が続きましたが、期首手持工事の施工状況等から売上高は前年同期比で減少となりました。利益面では、完成工事利益率は高い水準で推移したものの、売上高の減少などから前年同期比で減少となりました。
・土木事業
当第２四半期累計期間のセグメント売上高は165億64百万円(前年同期比6.0％減)となり、セグメント利益は10億44百万円(前年同期比69.3％減)となりました。
当第２四半期累計期間の土木事業は、首都圏を中心とした大型インフラ工事等により公共投資が引き続き高い水準を維持していることなどから良好な環境が続きました。期首手持工事の施工消化は順調に進捗しており、売上高は前年同期比でほぼ横ばいとなりました。利益面では、大型竣工工事が利益に寄与した前年同期と比べて完成工事利益率が低下したため、前年同期実績を下回る結果となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末残高から17億81百万円減少し、133億７百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の８億23百万円に対し△８億80百万円となりました。その主な要因は税引前四半期純利益の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の△12億71百万円に対し△２億87百万円となりました。その主な要因は有形固定資産の取得による支出の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の△５億11百万円に対し△６億13百万円となりました。その主な要因は配当金の支払額の増加によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は89百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。