当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、設備投資が高い水準で推移するなかで、雇用・所得環境などの改善が続き、景気は緩やかな回復基調にありましたが、米中貿易摩擦の影響や地政学的リスクの高まりなど世界経済をめぐる不透明感が景気を下押しするリスクとなり、国内においても生産や輸出に厳しさが見られました。
建設業界におきましては、一部地方では厳しさがみられたものの、民間設備投資や公共投資は総じて堅調に推移し、全体的な業況は緩やかに回復を続けております。一方で需給逼迫を背景とした建設コストの上昇等については引き続き懸念すべき状況が続いております。
このような経営環境の中、当第３四半期累計期間の売上高は536億20百万円(前年同期比12.9％減)、営業利益は22億97百万円(同48.5％減)、経常利益は24億62百万円(同46.9％減)、四半期純利益は18億70百万円(同38.4％減)となりました。
(財政状態)
〈資産〉
当第３四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べて31億６百万円減少し、918億85百万円となりました。
流動資産は、受取手形・完成工事未収入金等の減少等により25億30百万円減少、固定資産は、有形固定資産の売却等により５億75百万円の減少となりました。
〈負債〉
当第３四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べて42億16百万円減少し、264億円となりました。
流動負債は、支払手形・工事未払金等の減少等により46億67百万円減少、固定負債は、繰延税金負債の増加等により４億50百万円の増加となりました。
〈純資産〉
当第３四半期会計期間末の純資産合計は、四半期純利益の計上等により、前事業年度末に比べて11億10百万円増加し、654億85百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
・建築事業
当第３四半期累計期間のセグメント売上高は270億94百万円(前年同期比26.6％減)となり、セグメント利益は32億３百万円(前年同期比26.5％減)となりました。
当第３四半期累計期間の建築事業は、企業業績の回復に伴う民間設備投資の増加などにより良好な環境が続きましたが、期首手持工事の施工状況等から売上高は前年同期比で減少となりました。利益面では、完成工事利益率は高い水準で推移したものの、売上高の減少などから前年同期比で減少となりました。
・土木事業
当第３四半期累計期間のセグメント売上高は265億26百万円(前年同期比7.7％増)となり、セグメント利益は21億92百万円(前年同期比48.6％減)となりました。
当第３四半期累計期間の土木事業は、首都圏を中心とした大型インフラ工事等により公共投資が引き続き高い水準を維持していることなどから良好な環境が続きました。手持工事の施工消化は順調に進捗しており、売上高は前年同期比で増加となりました。利益面では、大型竣工工事が利益に寄与した前年同期と比べて完成工事利益率が低下したため、前年同期実績を下回る結果となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発費の総額は１億28百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。