当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、全国的に経済活動が制限される厳しい状況となりました。新型コロナウイルス感染症につきましては、緊急事態宣言解除後も段階的に経済活動が再開されるにつれて再拡大の兆しを見せており、その収束については未だ予断を許さない状況が続いております。
建設業界におきましては、民間設備投資の一部や防災などの公共投資は総じて堅調に推移しているものの、新型コロナウイルス感染症が業況に与える影響については先行きにより一層の不透明感が残る状況となっております。
このような経営環境の中、当第１四半期累計期間の売上高は185億15百万円(前年同期比20.2％増)、営業利益は７億85百万円(同61.4％増)、経常利益は８億90百万円(同50.2％増)、四半期純利益は５億82百万円(同47.7％増)となりました。
(財政状態)
〈資産〉
当第１四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べて22億16百万円増加し、947億32百万円となりました。
流動資産は、現金預金の増加等により25億３百万円増加、固定資産は、有形固定資産の減価償却等により２億87百万円の減少となりました。
〈負債〉
当第１四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べて21億90百万円増加し、298億17百万円となりました。
流動負債は、未成工事受入金の増加等により20億88百万円増加、固定負債は、繰延税金負債の増加等により１億１百万円の増加となりました。
〈純資産〉
当第１四半期会計期間末の純資産合計は、その他有価証券評価差額金の増加等により、前事業年度末に比べて26百万円増加し、649億15百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
・建築事業
当第１四半期累計期間のセグメント売上高は102億43百万円（前年同期比35.5％増）となり、セグメント利益は９億20百万円（前年同期比10.3％増）となりました。
当第１四半期累計期間の建築事業は、環境として新型コロナウイルス感染症の影響による景況感の悪化から、一部で民間建設投資の減速が懸念される状況となったものの、当社におきましては期首手持工事の順調な消化により売上高は前年同期比で増加となりました。また、売上高の増加や完成工事利益率が高い水準で推移したことなどにより、利益面でも前年同期実績を上回る結果となりました。
・土木事業
当第１四半期累計期間のセグメント売上高は82億72百万円（前年同期比5.4％増）となり、セグメント利益は８億49百万円（前年同期比31.4％増）となりました。
当第１四半期累計期間の土木事業は、首都圏を中心とした大型インフラ工事等により公共投資が引き続き高い水準を維持していることなどから良好な環境が続きました。期首手持工事の施工消化は順調に進捗しており、売上高は前年同期比で増加となりました。完成工事利益率は引き続き高い水準で推移しており、利益面でも前年同期実績を上回る結果となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発費の総額は56百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。