当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、社会・経済活動が停滞したことから厳しい状況となりました。段階的な経済活動の再開に伴い、景気は緩やかな回復の動きが見られるものの、本格的な回復には未だ時間を要すると見込まれます。
建設業界におきましては、一部の民間設備投資や大型インフラ整備及び防災・減災事業などの公共投資は底堅く推移したものの、投資マインドの低下懸念など、業況の先行きについては依然として不透明感が残る状況となっております。
このような経営環境の中、当第２四半期累計期間の売上高は377億64百万円(前年同期比11.8％増)、営業利益は18億円(同41.0％増)、経常利益は19億24百万円(同39.7％増)、四半期純利益は12億53百万円(同43.0％増)となりました。
(財政状態)
〈資産〉
当第２四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べて36億92百万円増加し、962億７百万円となりました。
流動資産は、現金預金の増加等により41億88百万円増加、固定資産は、有形固定資産の減価償却等により４億95百万円の減少となりました。
〈負債〉
当第２四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べて30億72百万円増加し、306億99百万円となりました。
流動負債は、未成工事受入金の増加等により29億84百万円増加、固定負債は、繰延税金負債の増加等により88百万円の増加となりました。
〈純資産〉
当第２四半期会計期間末の純資産合計は、利益剰余金の増加等により、前事業年度末に比べて６億19百万円増加し、655億８百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
・建築事業
当第２四半期累計期間のセグメント売上高は224億88百万円(前年同期比30.6％増)となり、セグメント利益は23億11百万円(前年同期比4.5％増)となりました。
当第２四半期累計期間の建築事業は、民間設備投資について一部では底堅く推移したものの、新型コロナウイルス感染症の影響による景況感の悪化から、投資マインドの低下などに懸念の残る状況となりました。当社におきましては、手持工事の順調な消化により売上高は前年同期比で増加となり、利益面でも売上高の増加などにより前年同期実績を上回る結果となりました。
・土木事業
当第２四半期累計期間のセグメント売上高は152億75百万円(前年同期比7.8％減)となり、セグメント利益は15億81百万円(前年同期比51.4％増)となりました。
当第２四半期累計期間の土木事業は、大型インフラ整備や防災・減災事業などの公共投資が引き続き堅調に推移していることなどから良好な環境が続きました。手持工事の施工消化は順調に進捗しており、売上高は前年同期比でやや減少となったものの、利益面では竣工した工事の完成工事総利益率の向上が寄与して前年同期実績を大きく上回る結果となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末残高から53億38百万円増加し、201億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の△８億80百万円に対し197億25百万円となりました。これは、主に売上債権の減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の△２億87百万円に対し△136億21百万円となりました。これは、主に有価証券の取得による支出の増加等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の△６億13百万円に対し△７億66百万円となりました。これは、配当金の支払額が増加したことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は90百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。