当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、ワクチン接種の開始や各種政策の効果などにより緩やかな回復基調となったものの、首都圏での感染再拡大により緊急事態宣言が再発出されるなど、依然として予断を許さない状況が続きました。
建設業界におきましては、公共投資は引き続き堅調に推移しており、民間設備投資も製造業を中心に持ち直しの動きが見られるものの、国内外での感染再拡大による景気の下振れリスクや競争環境の悪化など、先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中、当第１四半期累計期間の売上高は186億43百万円(前年同期比0.7％増)、営業利益は８億19百万円(同4.3％増)、経常利益は９億５百万円(同1.8％増)、四半期純利益は６億７百万円(同4.3％増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は25億27百万円増加し、営業利益及び経常利益に影響はありません。
(財政状態)
〈資産〉
当第１四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べて19億11百万円減少し、906億19百万円となりました。
流動資産は、現金預金の減少等により16億65百万円減少、固定資産は、保有株式の株価の下落に伴う投資有価証券の減少等により２億45百万円の減少となりました。
〈負債〉
当第１四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べて15億35百万円減少し、238億42百万円となりました。
流動負債は、未払法人税等の減少等により17億28百万円減少、固定負債は、繰延税金負債の増加等により１億92百万円の増加となりました。
〈純資産〉
当第１四半期会計期間末の純資産合計は、配当金の支払による利益剰余金の減少等により、前事業年度末に比べて３億75百万円減少し、667億76百万円となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による利益剰余金の期首残高に影響はありません。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
・建築事業
当第１四半期累計期間のセグメント売上高は91億89百万円（前年同期比10.3％減）となり、セグメント利益は10億41百万円（前年同期比13.1％増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、セグメント売上高は12億49百万円増加し、セグメント利益に影響はありません。
当第１四半期累計期間の建築事業は、民間設備投資については製造業を中心に持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大や競争環境の悪化が懸念されるなど先行き不透明な状況が続きました。期首手持工事の施工状況等から売上高は前年同期比で減少となりましたが、完成工事利益率が高い水準で推移したことから、利益面では前年同期実績を上回る結果となりました。
・土木事業
当第１四半期累計期間のセグメント売上高は94億54百万円（前年同期比14.3％増）となり、セグメント利益は７億54百万円（前年同期比11.2％減）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、セグメント売上高は12億77百万円増加し、セグメント利益に影響はありません。
当第１四半期累計期間の土木事業は、首都圏を中心とした大型インフラ工事等により公共投資が引き続き高い水準を維持していることなどから良好な環境が続きました。手持工事の施工消化は順調に進捗しており、売上高は前年同期比で増加となりましたが、完成工事利益率が低下したため、利益面では前年同期実績を下回る結果となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発費の総額は33百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。