文中の将来に関する事項は、当事業年度末（2022年３月31日）現在において、当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営方針等
① 基本的な経営方針
当社は「健全な建設事業の経営を通じて会社の永続的な発展を図り、それによって社会国家の繁栄に寄与するとともに、株主各位の負託に応え、社員の人間成長と福祉を増進する」ことを経営理念として、また「安全第一、技術と信用、誠実と努力、経営の健全」を社是として掲げ、永年にわたり良質な社会資本の整備並びに提供に向けて努力しております。
② 目標とする経営指標
当社が目標とする経営指標といたしましては、株主価値の向上や安定した経営の持続に向けて、売上高総利益率、売上高営業利益率、自己資本比率、配当性向などの指標の向上を目指しております。
これら各指標の推移は以下のとおりであります。
(注) １．2017年10月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
2018年３月期の期首に当該株式併合が行われたと仮定した１株当たり当期純利益に基づき、配当性向を算定しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2022年３月期の期首から適用しており、2022年３月期に係る経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
③ 中期経営計画
当社は企業価値の更なる向上を目指すため、「品質・安全・コンプライアンスの確保を第一とし、収益力の強化を図るとともに、本業を通じて広く社会に貢献する」ことを基本方針とし、2021年度から2023年度の３ヵ年を対象とする中期経営計画を策定しております。
中期経営計画（2021年度～2023年度 ３ヵ年計画）の概要及び2021年度実績は、以下のとおりであります。
a. 数値目標及び実績
b. 目標経営指標及び実績
c. 事業方針
(イ) 建築事業
主力分野における取組強化、都市型建築の事業領域拡大、民間建築事業への継続的注力
(ロ) 土木事業
公共事業への持続的取り組み強化、独自技術の深化と生産性向上技術への取り組み、顧客ニーズに沿った事業分野への注力
(ハ) 働き方改革の推進
週休二日の実現と労働時間短縮及び業務の効率化と生産性向上への取り組み推進
(ニ) ＥＳＧへの取り組み
・Ｅnvironment（環境）
ＣＯ２削減等の環境負荷低減への取り組み、再生可能エネルギー事業、リニューアル技術によるライフサイクルの長期化、環境マネジメントシステムの効果的運用
・Ｓocial（社会）
暮らしを守る防災・減災インフラの整備、ＩＣＴ技術による生産性向上と働き方改革の推進、美しい街づくりへの貢献、社会貢献活動の推進
・Ｇovernance（企業統治）
コンプライアンスとコーポレートガバナンス体制の継続的強化、従業員の働きやすい環境の整備、法令違反・重大災害ゼロの実現、適切なＩＲ活動による投資家との対話の推進
(2) 経営環境及び優先的に対処すべき課題等
今後のわが国経済は、社会・経済活動が徐々に正常化に向かい、景気は持ち直しの動きを強めることが期待されます。一方で感染再拡大への懸念に加え、地政学的リスクの高まりやエネルギー・原材料価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続くことが予想されます。
建設業界におきましては、公共投資は国土強靭化政策に基づく防災・減災対策関連事業や大型インフラ整備などにより、引き続き堅調に推移すると見込まれます。また、民間設備投資も大規模再開発及び周辺物流施設の需要が牽引し、全体として高い水準を維持するものと期待されます。一方で資材の価格高騰や納期延伸、労務逼迫等による競争環境の悪化が懸念されます。
このような事業環境のもと、当社といたしましては、リスク管理を徹底し、これまで築いてきた信用と健全な財務力などを一層強化するとともに、人財育成に注力し、事業環境の変化にしなやかに対応できるよう、総合力の更なる向上を図ってまいります。
また品質・安全・コンプライアンスの確保を第一とし、収益力の強化を図るとともに、本業を通じて広く社会に貢献することを基本方針とする中期経営計画（2021年度～2023年度 ３ヵ年計画）を着実に実行することで、営業力、提案力の強化や技術優位性の構築を進め、ＥＳＧ経営、働き方改革、生産性向上など喫緊の課題解決に向けた取り組みを全社的に推進してまいります。
そして、社会から高い信頼を寄せていただける企業であり続けるべく、全社を挙げて企業価値の更なる向上を目指してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、当社では、事業等のリスクを、将来の経営成績等に与える影響の程度や発生の蓋然性等に応じて、「特に重要なリスク」「重要なリスク」に分類しております。
文中における将来に関する事項は、当事業年度末（2022年３月31日）現在において当社が判断したものであります。
（特に重要なリスク）
（重要なリスク）
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当事業年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、ワクチン接種の進展や各種財政施策の効果により、個人消費や設備投資などで持ち直しの動きが見られたものの、年度後半には新たな変異株による感染再拡大に加え、ウクライナ情勢など地政学的リスクの高まりにより、景気の先行きは予断を許さない状況が続きました。
建設業界におきましては、大型インフラ整備や防災・減災対策を始めとする国土強靭化政策の推進などにより、公共投資は引き続き高い水準を維持しました。民間設備投資も一部で持ち直しの動きが見られたものの、国内外での感染再拡大による景気の下振れリスクや競争環境の悪化、建設資材の価格高騰など、業況の先行きについては依然として不透明な状況が続きました。
こうした経営環境の中で当社は、全社を挙げて品質管理及び安全管理並びにコンプライアンス確保の徹底に努めるとともに、技術力、提案力等の総合力の更なる向上と安定的な収益基盤の構築を目指して積極的な営業活動を展開してまいりました。
これらの結果、受注高は前期比22.1％増の915億９百万円となりました。
売上高は前期比2.8％減の712億76百万円となりました。
利益面では、営業利益が前期比37.6％減の23億37百万円、経常利益が前期比35.6％減の25億45百万円、当期純利益は前期比31.1％減の17億84百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は16億33百万円増加し、営業利益及び経常利益に影響はありません。
当事業年度末の資産合計は、909億12百万円(前年同期比16億17百万円減)となりました。
流動資産は、現金預金の減少等により、前年同期比９億46百万円の減少、固定資産は、有形固定資産の減価償却等により、前年同期比６億70百万円の減少となりました。
当事業年度末の負債合計は、239億78百万円(前年同期比13億99百万円減)となりました。
流動負債は、未成工事受入金の減少等により、前年同期比13億89百万円の減少、固定負債は、退職給付引当金の減少等により、前年同期比10百万円の減少となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前年同期比２億18百万円減の669億34百万円となりました。これは、自己株式の取得による自己株式の増加等によるものであります。
なお、収益認識会計基準等の適用による利益剰余金の期首残高に影響はありません。
セグメントごとの経営成績及び財政状態は、以下のとおりであります。
・建築事業
建築事業の当事業年度のセグメント受注高は506億89百万円(前年同期比49.6％増)となりました。セグメント売上高は356億53百万円(前年同期比11.8％減)となり、セグメント利益は31億91百万円(前年同期比33.6％減)となりました。当事業年度末のセグメント資産は、電子記録債権の増加等により198億10百万円(前年同期比14.1％増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、セグメント売上高は10億26百万円増加しましたが、セグメント利益に影響はありません。
当事業年度の建築事業は、民間設備投資は一部で持ち直しの動きがみられたものの、新たな変異株による感染再拡大や地政学的リスクの高まりなどで先行き不透明な状況で推移しました。受注高は大型の商業施設及び物流施設の受注が寄与して前年同期比で大幅な増加となりましたが、売上高は大型工事の受注時期及び施工時期が下半期に偏った影響等により前年同期比で減少となりました。利益面では完成工事利益率は堅調に推移したものの、売上高の減少などにより前年実績を下回る結果となりました。
・土木事業
土木事業の当事業年度のセグメント受注高は408億20百万円(前年同期比0.6％減)となりました。セグメント売上高は356億22百万円(前年同期比8.2％増)となり、セグメント利益は32億76百万円(前年同期比9.3％減)となりました。当事業年度末のセグメント資産は、完成工事未収入金の増加等により272億48百万円(前年同期比18.9％増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、セグメント売上高は６億７百万円増加しましたが、セグメント利益に影響はありません。
当事業年度の土木事業は、大型インフラ整備や国土強靭化政策の推進等により公共投資が引き続き高い水準を維持していることなどから良好な環境が続きました。受注高は前年同期比で微減となりました。売上高は豊富な手持工事量を背景として施工消化が順調に推移したことなどにより前年同期比で増加となりましたが、利益面では完成工事利益率の低下により前年実績を下回る結果となりました。
当事業年度末における「現金及び現金同等物の期末残高」は、前事業年度末残高から43億37百万円減少し、208億30百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の177億５百万円に対し△62億２百万円となりました。これは、主に売上債権の増加等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の△65億33百万円に対し36億９百万円となりました。これは、主に定期預金の払戻による収入の増加等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の△７億66百万円に対し△17億44百万円となりました。これは、主に自己株式の取得による支出が増加したことによるものであります。
(注) 当社では生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。
(注) １．前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。
工事受注方法は、特命と競争に大別されます。
(注) 百分比は請負金額比であります。
(注) １．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
第84期 請負金額10億円以上の主なもの
第85期 請負金額10億円以上の主なもの
２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上に該当する相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
第84期
第85期
(注) 手持工事のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末(2022年３月31日)現在において当社が判断したものであります。
財政状態及び経営成績の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当社が目標とする経営指標といたしましては、株主価値向上及び安定した経営を持続していくため、売上高総利益率、売上高営業利益率、自己資本比率、配当性向などの指標の向上を目指しております。
当事業年度における各経営指標の実績及び推移につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)会社の経営方針等 ②目標とする経営指標」に記載のとおりであります。
また、当事業年度に設定した経営成績目標とその達成状況は以下のとおりであります。
a．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b. 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の運転資金需要のうち主なものは、建設工事に係る材料費、外注費、人件費等の経費や販売費及び一般管理費などの営業費用であります。通常の運転資金、設備投資資金及び配当につきましては、営業活動により生じた手元流動資金及び内部資金を充てることとしておりますが、効率的な調達を行うため取引金融機関９社と借入枠50億円の貸出コミットメント契約を締結しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
財務諸表の作成にあたっては、当事業年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える見積り及び予測を必要としております。当社は財務諸表作成の基礎となる見積り及び予測を過去の実績や状況に応じて合理的と判断される一定の前提に基づいて継続的に検証し、意思決定を行っております。そのため、実際の結果は、見積り及び予測に伴う不確実性などにより異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用した重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a. 一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認識
「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
b. 工事損失引当金
「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
c. 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。債権の回収可能性について疑義が生じた場合、追加引当が必要となる可能性があります。
d. 繰延税金資産
繰延税金資産は将来の課税所得の見込等を勘案して、回収可能性を慎重に検討し計上しております。回収可能性に疑義が生じた場合、適正と考えられる金額まで減額する可能性があります。
e．新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積りについて
「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
当社は、研究開発部門においても益々多様化するニーズに応えるべく、関連する各分野で幅広く研究を行い、技術の確立と新技術の開発に努めております。また、異業種、大学等の研究機関、公共機関との共同研究も積極的に推進しております。なお、当事業年度における研究開発費は
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(建築事業、土木事業)
ａ ニューマチックケーソン工法関連技術
・非接触給電方式の開発（バッテリー適応検討を含む）
函内掘削機の給電方式について、機動性と安全性に優れた非接触式給電方式の開発を大学と共同で行っております。バッテリー稼働するための設計及びシミュレーションを完了し、当事業年度は、非接触給電の検証を終了しております。今後は、実用化に向けて諸課題への更なる対策と開発を行う予定であります。
・総合施工管理システムの開発
施工中の各種計測データを取得し、そのデータからケーソンの挙動予測を可能にするシステムの開発を目的としております。当事業年度は、掘削形状の３Ｄデータや各種計測データを複数の工事において取得し、データの蓄積を行いました。今後は、蓄積したデータを利用して挙動予測に向けた開発を進める予定であります。
・掘削機の自動（自律）運転システムの開発
函内の掘削は人の遠隔操作による無人施工であるため、人の関与をなくした自動（自律）掘削が可能となるシステムの開発を目指しております。当事業年度は、プログラムによって限られた範囲での繰り返し掘削や排土が可能となるシステムの開発、実証及び自動運転の可能性の確認を行いました。また、自動（自律）運転を目指すにあたり、掘削機制御のための基礎データの取得及びシミュレーターの開発を行いました。今後は、総合施工管理システムの挙動予測を元に、ＡＩ等を利用した自動（自律）掘削施工が可能となるシステムの開発を目指す予定であります。
ｂ 生産性向上技術の開発
国土交通省で推進しているi-Construction(建設生産システム全体の生産性向上を図り、魅力ある建設現場を目指す取り組み)への対応を進めております。
・ 造成工事等において、ドローンによる３次元測量、３次元設計データを使用したマシンガイダンスやマシンコントロールによるＩＣＴ施工、３次元点群データによる出来形管理及びデータ納品といった全てのプロセスで３次元モデルを活用することによって、生産性の向上を図っております。
・ 仮設を含む構造物等工事等において、３次元モデルを活用したＢＩＭ（Building Information Modeling）／ＣＩＭ（Construction Information Modeling / Management）により工事関係者間の情報共有・連携を深め、作業性や安全性の向上に努めております。
c 地震対策技術
・ 当社で開発したスマート制震システムを用いた大型賃貸マンションの耐震改修工事が、2015年３月に竣工しました。この工事では、外付けフレームと建物を接続する後施工アンカーである「ピン支承対応型アンカー」と、既存構造体の耐震性能向上に適した接合部材である「プレミアムアンカー」を新たに適用し、当工事の施工実績を踏まえて、2018年３月には一般財団法人ベターリビングの一般評定（２度目のバージョンアップ版）を取得しました。また、2020年９月には『プレミアムアンカーを使用した柱梁構面内へのブレース型（ダンパー）ブレースの直接接合に依る組込み方法』の発明名称を「柱・梁架構の補強構造」として特許を出願し、特許査定を取得しました。当該技術アイデアは国立大学法人東京大学との調整・協議の上、米国においても特許出願を準備しております。
・ 岡山県内の耐震改修工事において、当社で開発したスマート制震システムを事業主指定の設計者に技術提案し、採用されました。事業主による一般財団法人ベターリビングの個別評定取得を経て一般競争入札にて公告となり、当社が受注し2022年２月に竣工しました。この工事においても「ピン支承対応型アンカー」と「プレミアムアンカー」を適用しております。
・ 当社は2020年４月から２年間の予定で、「オープン・イノベーションによる建築新技術実用化のための『ビジネスモデル』に関する研究（ディスク・ジョイントを例として）」を題目として共同研究を進めておりましたが、その共同研究対象範囲を「スマート制震システム＆ディスク・ジョイントを例として」に拡大したため、研究期間を１年間延長し、2023年３月の終結を目指して、国立大学法人東京大学と共同研究を進めております。当該特許技術を根拠とした「広く・あまねく」の将来展開と普及を目標として、ビジネスモデルの構築を行っております。
・ アクティブ制振装置を設置した青山OHMOTOビルが2016年２月に竣工しました。国立大学法人東京農工大学、株式会社構造計画研究所、特許機器株式会社と共同開発した「実時間シミュレーションを用いた建物の振動制御(RTCS制御)」を新たに採用し、特許権の設定登録が行われました。
・ パッシブ制振装置(TMD)を設置した岡山本店ビルの新棟新築工事が2018年12月に完了しました。従来のガイドレール式の装置に加速度センサーによるトリガー機構を有した空気浮上式の機構を併用し、特許権の設定登録が行われました。
d 建築技術の共同研究
ゼネコン35社で技術開発・調査研究を行う共研フォーラムに参加し、「コンクリート品質向上検討会」、「コンクリート工事に関する教育・研修資料の整備」、「デッキスラブのひび割れ防止対策方法の確立」の各テーマについて、調査と検討を行っております。また、共同研究開発した「建築物のＬＣサポートシステム」を運用し、システムの改修と保守を共同で行っております。
e その他
その他の主な研究開発テーマを下記に示します。
・ニューマチックケーソン工法の安全性向上技術（救護設備、バイタルデータによる健康管理等）の開発
・CO2削減（カーボンニュートラル対策）技術の実証研究
・熱中症対策支援サービスやウェアラブル健康管理システム等の現場実証
f 特許に関する事項
当事業年度の特許登録は１件、特許出願は１件であります。
当事業年度における建築事業及び土木事業の研究開発費の金額は、124百万円であります。