当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、各種行動制限の緩和により社会経済活動が正常化に向かうなか、個人消費や設備投資などで持ち直しの動きが見られたものの、長期化するウクライナ情勢を背景とする原材料・エネルギー価格の高騰、急激な円安や株安など、景気の先行きは依然として予断を許さない状況が続いております。
建設業界におきましては、公共投資は引き続き堅調に推移しており、民間設備投資も持ち直しの動きが見られましたが、建設資材価格の急騰や供給制限、競争の激化などにより、収益環境は急速に厳しさを増す状況となりました。
このような経営環境の中、当第１四半期累計期間の売上高は215億15百万円(前年同期比15.4％増)、営業利益は４億38百万円(同46.5％減)、経常利益は５億54百万円(同38.8％減)、四半期純利益は３億30百万円(同45.6％減)となりました。
(財政状態)
〈資産〉
当第１四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べて16億47百万円増加し、925億59百万円となりました。
流動資産は、有価証券の増加等により14億90百万円増加、固定資産は、保有株式の株価の上昇に伴う投資有価証券の増加等により１億56百万円の増加となりました。
〈負債〉
当第１四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べて19億91百万円増加し、259億69百万円となりました。
流動負債は、支払手形・工事未払金等の増加等により16億93百万円増加、固定負債は、繰延税金負債の増加等により２億97百万円の増加となりました。
〈純資産〉
当第１四半期会計期間末の純資産合計は、配当金の支払による利益剰余金の減少等により、前事業年度末に比べて３億44百万円減少し、665億89百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
・建築事業
当第１四半期累計期間のセグメント売上高は117億12百万円（前年同期比27.5％増）となり、セグメント利益は６億71百万円（前年同期比35.6％減）となりました。
当第１四半期累計期間の建築事業は、民間設備投資については持ち直しの動きが見られるものの、建設資材価格の急騰や供給制限、競争の激化などにより、収益環境は急速に厳しさを増す状況となりました。期首手持工事の順調な消化により売上高は前年同期比で増加となりましたが、完成工事利益率が低下したことから、利益面では前年同期実績を下回る結果となりました。
・土木事業
当第１四半期累計期間のセグメント売上高は98億２百万円（前年同期比3.7％増）となり、セグメント利益は７億80百万円（前年同期比3.4％増）となりました。
当第１四半期累計期間の土木事業は、国土強靭化政策や大型インフラ整備等により公共投資が引き続き堅調に推移していることなどから良好な環境が続きました。期首手持工事の施工消化は順調に進捗しており、売上高は前年同期比で増加となり、利益面でも売上高の増加などにより前年同期実績を上回る結果となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発費の総額は57百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。