【注記事項】

(追加情報)

当第１四半期累計期間

(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）(新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積りについて）に
記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年６月30日)
減価償却費	119百万円	113百万円

(株主資本等関係)

　前第１四半期累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	868	170.0	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

　当第１四半期累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	842	170.0	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(持分法損益等)

当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			合計
	建築	土木	計
売上高
民間	8,526	3,365	11,891	11,891
官公庁	662	6,089	6,752	6,752
顧客との契約から生じる収益	9,189	9,454	18,643	18,643
外部顧客への売上高	9,189	9,454	18,643	18,643
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―
計	9,189	9,454	18,643	18,643
セグメント利益	1,041	754	1,796	1,796

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：百万円)
利益	金額
報告セグメント計	1,796
全社費用(注)	△976
四半期損益計算書の営業利益	819

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

Ⅱ　当第１四半期累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			合計
	建築	土木	計
売上高
民間	11,701	2,362	14,063	14,063
官公庁	11	7,440	7,451	7,451
顧客との契約から生じる収益	11,712	9,802	21,515	21,515
外部顧客への売上高	11,712	9,802	21,515	21,515
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―
計	11,712	9,802	21,515	21,515
セグメント利益	671	780	1,451	1,451

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：百万円)
利益	金額
報告セグメント計	1,451
全社費用(注)	△1,013
四半期損益計算書の営業利益	438

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。