第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
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第77期
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第78期
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第79期
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第80期
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第81期
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決算年月
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平成26年３月
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平成27年３月
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平成28年３月
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平成29年３月
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平成30年３月
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売上高
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(百万円)
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97,664
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86,156
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91,269
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75,802
|
96,268
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経常利益
|
(百万円)
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1,601
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4,364
|
4,659
|
4,784
|
5,726
|
当期純利益
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(百万円)
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2,178
|
3,839
|
2,884
|
3,149
|
3,810
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持分法を適用した場合
の投資利益
|
(百万円)
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―
|
―
|
―
|
―
|
―
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資本金
|
(百万円)
|
5,296
|
5,296
|
5,296
|
5,296
|
5,296
|
発行済株式総数
|
(千株)
|
31,704
|
31,704
|
31,704
|
31,704
|
6,340
|
純資産額
|
(百万円)
|
50,292
|
54,468
|
56,406
|
58,359
|
60,971
|
総資産額
|
(百万円)
|
78,344
|
82,505
|
89,944
|
91,160
|
93,772
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
1,797.27
|
1,947.10
|
2,016.72
|
11,108.36
|
11,937.51
|
１株当たり配当額
(１株当たり
中間配当額)
|
(円)
|
11.50
|
13.00
|
15.00
|
20.00
|
100.00
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
75.56
|
137.22
|
103.12
|
576.09
|
734.93
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
64.2
|
66.0
|
62.7
|
64.0
|
65.0
|
自己資本利益率
|
(％)
|
4.39
|
7.33
|
5.20
|
5.49
|
6.39
|
株価収益率
|
(倍)
|
8.63
|
6.76
|
6.90
|
6.94
|
7.16
|
配当性向
|
(％)
|
15.2
|
9.5
|
14.5
|
17.4
|
13.6
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
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(百万円)
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△10,268
|
3,998
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△1,697
|
4,336
|
△1,922
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
6,085
|
3,046
|
△2,234
|
△3,163
|
872
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△1,132
|
△328
|
△367
|
△1,607
|
△1,271
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現金及び現金同等物
の期末残高
|
(百万円)
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9,068
|
15,784
|
11,484
|
11,050
|
8,729
|
従業員数
〔ほか、平均臨時
雇用人員〕
|
(名)
|
784
|
798
|
798
|
805
|
809
|
〔86〕
|
〔84〕
|
〔75〕
|
〔72〕
|
〔73〕
|
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．平成29年３月期の１株当たり配当額20.00円には、創業110周年記念配当2.00円を含んでおります。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．関連会社の損益及び利益剰余金その他の項目からみて重要性が乏しいため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
５．平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
２ 【沿革】
昭和12年12月
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株式会社大本組を岡山県岡山市に設立
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〃 24年10月
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建設業法による建設大臣登録(い)第61号の登録完了(以後２年ごとに登録更新)
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〃 38年９月
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大阪出張所、東京出張所を支店に昇格
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〃 40年１月
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名古屋営業所を支店に昇格
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〃 42年５月
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広島営業所、福岡営業所を支店に昇格
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〃 46年２月
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定款を一部変更し、事業目的として不動産事業及び住宅事業を追加
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〃 46年８月
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東京本社設置
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〃 48年12月
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建設業法の改正に伴い、建設大臣許可(特―48)第2646号の許可を受ける。(以後３年ごとに更新)
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〃 49年４月
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仙台営業所を支店に昇格
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〃 52年６月
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宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第2381号取得(以後３年ごとに更新)
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〃 53年12月
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岡山支店設置
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〃 54年５月
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高松営業所を支店に昇格
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〃 58年11月
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高松支店を四国支店に名称変更
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〃 60年４月
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横浜営業所を支店に昇格
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平成３年４月
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仙台支店を東北支店に、福岡支店を九州支店に名称変更
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〃 ６年12月
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当社株式を日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録
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〃 ９年12月
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建設業法の改正に伴い、建設大臣許可(特─９)第2646号の許可を受ける。(以後５年ごとに更新)
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〃 10年４月
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ISO9001認証を全社４部門で取得完了
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〃 10年６月
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宅地建物取引業法の改正に伴い、建設大臣免許(8)第2381号の免許を受ける。(以後５年ごとに更新)
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〃 12年４月
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ISO14001認証を全社２部門で取得完了
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〃 16年12月
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日本証券業協会の株式会社ジャスダック証券取引所への移行に伴い、当社株式について日本証券業協会における登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に上場
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〃 22年４月
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ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場
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〃 22年10月
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大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場
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〃 25年７月
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東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、非連結子会社３社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、建築事業、土木事業を主な内容とし、さらに環境整備事業、保険代理業等に関係する事業を営んでおり、各事業に係わる当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。
なお、次の建築事業及び土木事業は、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(建築事業、土木事業) 当社が、建築工事全般から構成される建築事業及び土木工事全般から構成される土木事業を行っております。
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(その他) 子会社であるテクノアシスト㈱が環境整備事業、関連会社であるクイント企画㈱が保険代理業等の経営を行っております。
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事業の系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
名称
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住所
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資本金
(百万円)
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主要な事業
の内容
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議決権の
所有(被所有)割合
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関係内容
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所有割合(％)
|
被所有
割合(％)
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(その他の関係会社)
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㈲百栄
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岡山市北区
|
100
|
不動産賃貸
|
―
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30.3
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当社より建物を賃借している。
役員の兼任 ２名
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(注) １．上記会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
２．上記以外に非連結子会社が３社及び関連会社が１社あります。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
平成30年３月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
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平均勤続年数(年)
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平均年間給与(円)
|
809
|
[ 73]
|
46.3
|
22.0
|
8,220,000
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
建築事業
|
287
|
[ 16]
|
土木事業
|
309
|
[ 6]
|
全社(共通)
|
213
|
[ 51]
|
合計
|
809
|
[ 73]
|
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員は、有期契約社員及び派遣社員であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
当社には労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。
