１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3)その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)未成工事支出金
個別法による原価法
(2)不動産事業支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(3)材料貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
３．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産……定率法
但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2)無形固定資産……定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3)長期前払費用……定額法
４．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の実績率を基礎として計上しております。
(3)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(4)工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
５．完成工事高及び完成工事原価の計上基準
(1)当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
(2)その他の工事
工事完成基準
なお、工事進行基準による完成工事高は71,560百万円であります。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等に相当する額の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を当事業年度から適用しております。
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関９社と貸出コミットメント契約を締結しております。
貸出コミットメント契約に基づく事業年度の借入未実行残高は次のとおりであります。なお、貸出コミットメント契約につきましては、財務制限条項が付されております。
１※１ 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
２※２ 販売費及び一般管理費並びに完成工事原価に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
３※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
(注) 自己株式の株式数の増加4,701株は、単元未満株式の買取によるものであります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
(注) 自己株式の株式数の増加1,701,232株のうち、1,700,000株は取締役会決議による取得であり、1,232株は単元未満株式の買取による取得であります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
(注) １株当たり配当額20.0円の内訳は、普通配当18.0円、創業110周年記念配当2.0円であります。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については取引金融機関９社と貸出コミットメント契約を締結しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び完成工事未収入金は、通常の営業活動に伴い生じたものであり、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に営業上の取引先企業の株式及び満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び工事未払金は、通常の営業活動に伴い生じたものであり、１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業管理規程に従い、営業債権について、営業本部、建築本部、土木本部、管理本部の各本部及び各支店が連携して与信管理を行うことにより、リスクの低減を図っております。
② 市場リスク(市場価格等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、四半期ごとに時価や発行体の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各本部及び各支店からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照して下さい。)。
前事業年度(平成28年３月31日)
当事業年度(平成29年３月31日)
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 完成工事未収入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
(5) 有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、(有価証券関係)注記を参照して下さい。
(6) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、(有価証券関係)注記を参照して下さい。
負 債
(1) 支払手形、(2) 工事未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(6)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。なお、非上場株式には、関係会社株式61百万円を含んでおります。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成28年３月31日)
当事業年度(平成29年３月31日)
１．満期保有目的の債券
前事業年度(平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(平成29年３月31日)
２．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度 (平成28年３月31日)
当期末における子会社株式及び関連会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
当事業年度 (平成29年３月31日)
当期末における子会社株式及び関連会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
３．その他有価証券
前事業年度 (平成28年３月31日)
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額682百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記には含めておりません。
当事業年度 (平成29年３月31日)
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額682百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記には含めておりません。
４．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
５．減損処理を行った有価証券
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
なお、下落率が30％～50％の株式の減損については、個別銘柄毎に当事業年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等、保有有価証券の時価等を把握するとともに、発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により、信用リスクの定量評価を行い総合的に判断しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度に加えて、平成28年10月より確定拠出制度を設けております。確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給し、退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
また、平成28年９月まで、総合設立型の複数事業主制度である「全国建設厚生年金基金」に加入しておりましたが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、当社が加入しておりました全国建設厚生年金基金は、厚生労働大臣の認可を受けて平成28年９月30日付で解散いたしました。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（百万円）
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度―百万円、当事業年度20百万円であります。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前事業年度73百万円、当事業年度34百万円であります。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
（百万円）
(2) 複数事業主制度に占める当社の給与総額割合
前事業年度 1.89%（平成27年３月31日現在）
当事業年度 1.85%（平成28年３月31日現在）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前事業年度10,364百万円、当事業年度9,481百万円)、別途積立金(前事業年度13,895百万円、当事業年度20,590百万円)、当年度剰余金(前事業年度6,694百万円、当事業年度―百万円)及び当年度不足金(前事業年度―百万円、当事業年度569百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は平成35年３月までの元利均等償却であり、当期の財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前事業年度29百万円、当事業年度17百万円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用等の土地及び建物を有しております。平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は74百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上。)であります。平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△26百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上。)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注)１．貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は建物の取得による増加(1,201百万円)、主な減少額は土地の売却による減少(135百万円)であります。当事業年度の主な増加額は自社利用から賃貸利用への振替による増加(２百万円)、主な減少額は減価償却費(74百万円)であります。
３．期末の時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額によっております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、建築工事を建築本部が、土木工事を土木本部が、それぞれ主体となって事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業の種類別のセグメントから構成されており、建築工事全般から構成される「建築事業」、土木工事全般から構成される「土木事業」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、(重要な会計方針)における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
当該変更によるセグメント利益に与える影響は軽微であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金等であります。
【関連情報】
前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(１) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(２) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(１) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(２) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連会社に関する事項
当社が有している関連会社は、利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等
平成28年11月８日の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ＴｏＳＴＮｅＴ－３)を利用し、平成28年11月８日の株価終値685円で取引を行っております。
２．当該会社は、「役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社」にも該当しております。
３．取引金額には消費税等が含まれておりません。
(2) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等
平成28年11月８日の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ＴｏＳＴＮｅＴ－３)を利用し、平成28年11月８日の株価終値685円で取引を行っております。
２．取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(単元株式数の変更及び株式併合)
当社は、平成29年５月11日開催の取締役会において、単元株式数の変更について決議いたしました。また、同取締役会において、平成29年６月29日開催の第80回定時株主総会に、株式併合について付議することを決議いたしました。
(１) 単元株式数の変更及び株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月１日までに全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を踏まえ、当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更することとし、併せて、当社株式を株主様に安定的に保有いただくこと及び中長期的な株価変動等を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整するため、株式併合を実施することといたしました。なお、発行可能株式総数については、株式の併合割合に応じて、124,500,000株から24,900,000株に変更することといたします。
(２) 単元株式数の変更の内容
平成29年10月１日に、単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(３) 株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の割合
平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日(実質上９月29日)の最終の株主名簿に記載された株主様の所有株式５株につき１株の割合で併合いたします。
③併合により減少する株式数
（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値であります。
④１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めにより一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して端数の割合に応じて分配いたします。
(４) 単元株式数の変更及び株式併合の日程
（注） 上記のとおり、単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日は平成29年10月１日ですが、株式売
買後の振替手続きの関係で、東京証券取引所における売買単位が1,000株から100株に変更される日は平成29年９月27日となります。
（５）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりです。
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(自己株式の取得)
当社は、平成29年５月25日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
(１) 自己株式の取得を行う理由
機動的な資本政策の遂行を可能とすること及び資本効率の向上を目的とするとともに、株主還元策の一環として、自己株式の取得を行うものです。
(２) 取得する株式の種類：当社普通株式
(３) 取得する株式の総数：400,000株(上限)
(４) 株式の取得価額の総額：360,000,000円(上限)
(５) 株式の取得期間：平成29年５月26日から平成29年９月22日まで
(６) 株式の取得方法：東京証券取引所における市場買付