文中における将来に関する事項は、当事業年度末（2023年３月31日）現在において、当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営方針等
① 基本的な経営方針
当社は「健全な建設事業の経営を通じて会社の永続的な発展を図り、それによって社会国家の繁栄に寄与するとともに、株主各位の負託に応え、社員の人間成長と福祉を増進する」ことを経営理念として、また「安全第一、技術と信用、誠実と努力、経営の健全」を社是として掲げ、永年にわたり良質な社会資本の整備並びに提供に向けて努力しております。
② 目標とする経営指標
当社が目標とする経営指標といたしましては、株主価値の向上や安定した経営の持続に向けて、売上高総利益率、売上高営業利益率、自己資本比率、配当性向などの指標の向上を目指しております。
これら各指標の推移は以下のとおりであります。
(注) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2022年３月期の期首から適用しており、2022年３月期以降に係る経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
③ 中期経営計画
当社は企業価値の更なる向上を目指すため、「品質・安全・コンプライアンスの確保を第一とし、収益力の強化を図るとともに、本業を通じて広く社会に貢献する」ことを基本方針とし、2021年度から2023年度の３ヵ年を対象とする中期経営計画を策定しております。なお、数値目標及び目標経営指標については中期経営計画策定時（2021年４月策定）において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
中期経営計画（2021年度～2023年度 ３ヵ年計画）の概要及び2022年度実績は、以下のとおりであります。
a. 数値目標及び実績
b. 目標経営指標及び実績
c. 事業方針
(イ) 建築事業
主力分野における取組強化、都市型建築の事業領域拡大、民間建築事業への継続的注力
(ロ) 土木事業
公共事業への持続的取り組み強化、独自技術の深化と生産性向上技術への取り組み、顧客ニーズに沿った事業分野への注力
(ハ) 働き方改革の推進
週休二日の実現と労働時間短縮及び業務の効率化と生産性向上への取り組み推進
(ニ) ＥＳＧへの取り組み
・Ｅnvironment（環境）
ＣＯ２削減等の環境負荷低減への取り組み、再生可能エネルギー事業、リニューアル技術によるライフサイクルの長期化、環境マネジメントシステムの効果的運用
・Ｓocial（社会）
暮らしを守る防災・減災インフラの整備、ＩＣＴ技術による生産性向上と働き方改革の推進、美しい街づくりへの貢献、社会貢献活動の推進
・Ｇovernance（企業統治）
コンプライアンスとコーポレートガバナンス体制の継続的強化、従業員の働きやすい環境の整備、法令違反・重大災害ゼロの実現、適切なＩＲ活動による投資家との対話の推進
(2) 経営環境及び優先的に対処すべき課題等
今後のわが国経済は、社会・経済活動の正常化に伴い、景気は持ち直しの動きを更に強めることが期待されます。一方で、ロシア・ウクライナ情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりや世界的な金融引き締めによる海外景気の下振れ、過度な円安による物価上昇が及ぼす影響など、依然として先行き不透明な状況が続くことが予想されます。
建設業界におきましては、公共投資は国土強靭化政策に基づく防災・減災対策関連事業や社会インフラの維持・更新などにより、引き続き堅調に推移すると見込まれます。また、新型コロナウイルス感染症は感染対策と社会経済活動を両立させるウィズコロナのステージとなり、投資需要が一層活発化するなど、全体として高い水準を維持するものと期待されます。一方で、建設資材価格の高止まりや納期延伸、労務逼迫などにより、収益環境は厳しい状況が続くものと懸念されます。
このような事業環境のもと、当社といたしましては、リスク管理を徹底し、これまで築いてきた信用と健全な財務力などを一層強化するとともに、人財育成に注力し、事業環境の変化にしなやかに対応できるよう、総合力の更なる向上を図ってまいります。
また、2021年度から2023年度を対象とする３ヵ年の中期経営計画の目標に向けて、各施策を着実に実行することで、営業力、提案力の強化や技術優位性の構築を進めるとともに、サステナビリティに係る取り組みを一層強化し、働き方改革、生産性向上など喫緊の課題解決を全社的に推進してまいります。
そして、社会から高い信頼を寄せていただける企業であり続けるべく、全社を挙げて企業価値の更なる向上を目指してまいります。
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末（2023年３月31日）現在において当社が判断したものであります。
(1) ガバナンス
当社のガバナンスにつきましては、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項」に記載のとおりであります。
なお当社は、2023年４月１日付で取締役会の監督に基づいてサステナビリティに係る課題の特定や対応方針等を審議・決定する機関として、「サステナビリティ委員会」を設置する予定としております。当委員会は、代表取締役を委員長、各事業部門長等を委員として構成し、年２回以上開催するものとし、必要な事項を取締役会へ報告することとしております。また、当委員会の指示により活動を推進・フォローする組織としてサステナビリティ部会を設置するなど、サステナビリティに係るガバナンスの強化を図っております。
(2) 戦略
① 気候変動
当社は「地球環境の保全が最重要課題であることを認識し、人々の安全を守る社会インフラの整備や活力ある街づくりを通じて、国土の発展・復興に貢献する」ことを基本的な環境方針に定めています。また、環境に及ぼす建設事業の影響を考慮し、環境目的を明確に定めて保全活動を推進するとともに、環境に関連する法規制等及び要求事項を順守することとしております。気候変動につきましては、省資源・省エネルギーの推進、地球及び地域環境への負荷の低減、環境に配慮する設計及び技術開発の推進を具体的な管理活動としてそれぞれの取組みを推進しております。
健全な建設業の経営を通じて環境に貢献可能なことを追求し、様々な取り組みを通じて、サステナブルな社会の実現を目指すこととしております。
今後、サステナビリティ委員会を設置するなど、新たなガバナンス体制のもとで、気候変動に関連するリスクや機会が当社に与える影響について情報収集及び分析、検討を行った上で必要な対応を実施するとともに、ＴＣＦＤもしくはそれらと同等の枠組みに基づき情報開示の充実に努めてまいります。
② 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針
a. 人材の育成に関する方針
当社は経営方針の中で、社員の人間成長と福祉の増進を定めており、有能で活力ある人材の確保・育成を経営基本方針のひとつとしております。また中期経営計画において、人材の育成・知識・技術の普及への寄与及び働き方改革の推進を含む従業員の働きやすい環境の整備を主な取り組み項目として定めております。
当社の営む建設業においては、建設現場の移動性という特性があり、永年蓄積された知見や技術の習得には、日々の業務を通じた人材育成が有効であることから、職場での「ＯＪＴ（職場内研修）」を主体としております。加えて、それらを集合研修で補完するため、入社時をはじめとした職務遂行能力に応じた階層ごとの研修、各職種に求められる専門的な知識の習得を目的とした職種別研修や安全衛生教育、コンプライアンス研修など、より実践に近い社員教育の実施により理解度の向上を図っております。
また当社は、女性や中途採用者の管理職への登用を積極的に推進しており、特に女性につきましては女性活躍推進法に基づき、2016年から2019年までの３年間で女性管理職比率を0.5％から3.0％に引き上げる目標を達成し、その後も同水準を維持しております。なお、外国人の登用につきましては、建設工事現場における言葉の壁や能力、技術面において不安材料が払拭できないことから見送っております。多様性の確保に向けた方針の展開につきましては、今後の検討課題として取り組んでまいります。
b. 社内環境整備に関する方針
当社は、安全第一を経営方針に掲げて、全ての関係者に対する「安全」と「健康」の確保を実現し、快適な職場環境の形成を目指すことを安全衛生方針としており、心身の健康の保持増進及び快適な職場環境形成に努めることを行動指針のひとつに定めております。また、公正な雇用システム、人事システム、人材育成プログラム等を構築・改善し、社員が主体性、創造性を最大限に発揮できる企業風土の醸成に努めております。加えて、仕事と子育ての両立がしやすい環境整備、労働時間の短縮、有給休暇の取得促進等に継続的に取り組み、メンタルヘルス活動指針を示した上で、従業員のこころの健康の保持・増進に向けて組織的な活動に取り組むとともに、活力ある職場の形成に努めております。総合的な社内環境整備方針の整理、運用につきましては今後の検討課題として継続的に取り組んでまいります。
(3) リスク管理
リスク管理体制につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項 b.リスク管理体制の整備の状況」に記載のとおりであります。
気候変動を含むサステナビリティ領域におけるリスク管理につきましては、ＩＳＯ14001に準拠した環境マネジメントシステムにおけるリスク及び機会の管理により、当社の事業活動等に与える影響や必要な対応等についてのデータ収集と分析及び見直しを実施しております。今後、設置予定のサステナビリティ委員会においてリスクの特定や目標及び戦略の設定等を行い、取締役会との連携を含めたリスク管理に係るガバナンスの実効性を高めてまいります。
自然災害等の発生に係るリスク管理につきましては、災害発生時における社員の安全と経営の存続を確保するとともに、建設業の社会的使命として被災地域の救援活動及び復旧・復興への支援を可能とするべく、「事業継続計画（ＢＣＰ）」を策定しております。ＢＣＰでは、災害発生時に設置する組織及び実施事項を定め、平常時の管理・改善を継続的に実施し社内に浸透させることにより、事業継続力を維持していくこととしております。
情報セキュリティに係るリスクにつきましては、「情報セキュリティ規程」を制定しており、保有する情報資産を不正アクセス、盗難、漏洩、改ざん、紛失や人為災害、自然災害などのその他の脅威から保護するための対策を行っております。情報セキュリティ対策マニュアルの策定、標的型攻撃メールに備えた疑似メールによる対応訓練、サイバー攻撃による注意喚起など、制度の定期的な見直しを行うとともに、従業員への周知を徹底し、定期的な対策訓練を実施するなど、意識の向上を図っております。
(4) 指標及び目標
① 気候変動
気候変動対策に関連する指標及び目標につきましては、施工における温室効果ガスの削減、環境配慮設計の推進について指標及び目標を定めております。今後、ＴＣＦＤもしくはそれらと同等の枠組みに準拠した開示を検討してまいります。また、気候変動に関するリスク及び機会の運用を定期的に見直し、温室効果ガス削減の達成に向けた実効的な取組みについて検討を進めてまいります。
② 人的資本
人的資本に関する指標等の実績につきましては、「第１ 企業の概況 ５従業員の状況 (3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載のとおりであります。当社は、現時点では多様性の確保について明確な目標数値や達成までのスケジュールは定めておりませんが、重要な経営課題のひとつとして認識しており、今後、目標の設定や開示の方法等について、検討を進めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、当社では、事業等のリスクを、将来の経営成績等に与える影響の程度や発生の蓋然性等に応じて、「特に重要なリスク」「重要なリスク」に分類しております。
文中における将来に関する事項は、当事業年度末（2023年３月31日）現在において当社が判断したものであります。
（特に重要なリスク）
（重要なリスク）
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当事業年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、個人消費や設備投資が伸び悩む局面が見られたものの、水際対策の緩和をはじめとしたウィズコロナへの適応により社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られました。一方でロシア・ウクライナ情勢などを背景とする原材料・エネルギー価格の高騰、金融資本市場の変動など、景気の先行きは予断を許さない状況が続きました。
建設業界におきましては、大型インフラ整備や防災・減災対策をはじめとする国土強靭化政策の推進などにより、公共投資は引き続き堅調に推移しました。民間設備投資は、企業収益の回復に伴い持ち直しの動きが見られたものの、競争の激化や建設資材の価格高騰などの影響により、厳しい収益環境で推移しました。
こうした経営環境の中で当社は、全社を挙げて品質管理及び安全管理並びにコンプライアンス確保の徹底に努めるとともに、技術力、提案力等の総合力の更なる向上と安定的な収益基盤の構築を目指して積極的な営業活動を展開してまいりました。
これらの結果、売上高は前期比32.6％増の944億77百万円となりました。
利益面では、営業利益が前期比75.2％減の５億80百万円、経常利益が前期比66.6％減の８億49百万円、当期純利益は前期比71.1％減の５億16百万円となりました。
受注高は前期比6.0％減の859億79百万円となりました。
当事業年度末の資産合計は、1,031億37百万円(前年同期比122億24百万円増)となりました。
流動資産は、完成工事未収入金の増加等により、前年同期比121億２百万円の増加、固定資産は、保有株式の株価の上昇に伴う投資有価証券の増加等により、前年同期比１億22百万円の増加となりました。
当事業年度末の負債合計は、375億14百万円(前年同期比135億35百万円増)となりました。
流動負債は、短期借入金の増加等により、前年同期比136億76百万円の増加、固定負債は、繰延税金負債の減少等により、前年同期比１億40百万円の減少となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前年同期比13億10百万円減の656億23百万円となりました。これは、自己株式の取得による自己株式の増加等によるものであります。
セグメントごとの経営成績及び財政状態は、以下のとおりであります。
・建築事業
建築事業の当事業年度のセグメント受注高は574億83百万円(前年同期比13.4％増)となりました。セグメント売上高は578億74百万円(前年同期比62.3％増)となり、セグメント利益は18億25百万円(前年同期比42.8％減)となりました。当事業年度末のセグメント資産は、完成工事未収入金の増加等により405億96百万円(前年同期比104.9％増)となりました。
当事業年度の建築事業は、企業収益の回復に伴い持ち直しの動きがみられたものの、競争の激化や建設資材の価格高騰などの影響により、厳しい収益環境で推移しました。受注高は大型の物流施設や商業施設の受注が寄与して前年同期比で増加となりました。売上高は、大型の物流施設や商業施設などの施工が順調に進捗したことにより前年同期比で大幅な増加となりました。利益面では資材価格急騰の影響等により複数件の工事で工事損失引当金を計上するなど工事収支が悪化したため、前年実績を下回る結果となりました。
・土木事業
土木事業の当事業年度のセグメント受注高は284億95百万円(前年同期比30.2％減)となりました。セグメント売上高は366億２百万円(前年同期比2.8％増)となり、セグメント利益は33億30百万円(前年同期比1.7％増)となりました。当事業年度末のセグメント資産は、完成工事未収入金の増加等により306億89百万円(前年同期比12.6％増)となりました。
当事業年度の土木事業は、大型インフラ整備や防災・減災をはじめとする国土強靭化政策の推進などにより、公共投資が引き続き高い水準を維持していることなどから良好な環境が続きました。受注高は大型工事の受注が重なった前期の反動により前年同期比で減少となりましたが、売上高は豊富な手持工事量を背景として施工消化が順調に推移したことなどにより前年同期比で増加となりました。利益面でも売上高の増加などにより、前年実績を上回る結果となりました。
当事業年度末における「現金及び現金同等物の期末残高」は、前事業年度末残高から92億30百万円減少し、115億99百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の△62億２百万円に対し△211億36百万円となりました。これは、主に売上債権の増加等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の36億９百万円に対し29億33百万円となりました。これは、主に定期預金の払戻による収入の減少等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の△17億44百万円に対し89億71百万円となりました。これは、主に短期借入金の純増減額が増加したことによるものであります。
(注) 当社では生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。
(注) １．前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。
工事受注方法は、特命と競争に大別されます。
(注) 百分比は請負金額比であります。
(注) １．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
第85期 請負金額10億円以上の主なもの
第86期 請負金額10億円以上の主なもの
２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上に該当する相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
第85期
第86期
(注) 手持工事のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末(2023年３月31日)現在において当社が判断したものであります。
財政状態及び経営成績の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当社が目標とする経営指標といたしましては、株主価値向上及び安定した経営を持続していくため、売上高総利益率、売上高営業利益率、自己資本比率、配当性向などの指標の向上を目指しております。
当事業年度における各経営指標の実績及び推移につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)会社の経営方針等 ②目標とする経営指標」に記載のとおりであります。
また、当事業年度に設定した経営成績目標とその達成状況は以下のとおりであります。
a．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b. 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の運転資金の主な使途は、建設工事に係る材料費、外注費、人件費等の経費や販売費及び一般管理費などの営業費用であります。通常の運転資金及び設備投資資金につきましては、営業活動により生じた手元流動資金及び内部資金を充てることとしておりますが、不足が生じた場合には金融機関から借入金の調達を行っております。効率的な調達を行うため取引金融機関９社と借入枠50億円の貸出コミットメント契約を締結しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
財務諸表の作成にあたっては、当事業年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える見積り及び予測を必要としております。当社は財務諸表作成の基礎となる見積り及び予測を過去の実績や状況に応じて合理的と判断される一定の前提に基づいて継続的に検証し、意思決定を行っております。そのため、実際の結果は、見積り及び予測に伴う不確実性などにより異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用した重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a. 一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認識
「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
b. 工事損失引当金
「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
c. 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。債権の回収可能性について疑義が生じた場合、追加引当が必要となる可能性があります。
d. 繰延税金資産
繰延税金資産は将来の課税所得の見込等を勘案して、回収可能性を慎重に検討し計上しております。回収可能性に疑義が生じた場合、適正と考えられる金額まで減額する可能性があります。
e．新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症は、その収束時期等を正確に予測することが困難であるものの、当社事業に係る影響は限定的であるとの仮定を置き、会計上の見積りを行っております。
該当事項はありません。
当社は、研究開発部門においても益々多様化するニーズに応えるべく、関連する各分野で幅広く研究を行い、技術の確立と新技術の開発に努めております。また、異業種、大学等の研究機関、公共機関との共同研究も積極的に推進しております。なお、当事業年度における研究開発費は
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(建築事業、土木事業)
ａ ニューマチックケーソン工法関連技術
・バッテリー稼働式掘削機の開発（給電方法の検討を含む）
バッテリー稼働式掘削機については、バッテリーの施工条件下において安定的に蓄電可能な対策を検討し、実用化に向けて更なる対策と開発を行う予定であります。また、当事業年度より非接触式以外の給電方法についても検討を進めております。
・総合施工管理システムの開発
施工中の各種計測データを取得し、そのデータからケーソンの挙動予測を可能にするシステムの開発を目的としております。当事業年度は継続して、掘削形状の３Ｄデータや各種計測データを複数の工事において取得し、データの蓄積を行いました。今後は、蓄積したデータを基に挙動予測に向けた開発を進める予定であります。
・掘削機の自動（自律）運転システムの開発
函内気圧0.18MPa以深の掘削は遠隔操作による無人化施工で行っております。今後は自動（自律）による掘削を可能とするシステムの開発を目指しております。システムでは３Ｄ地盤形状データより掘削位置を自動選定し、掘削した土砂を指定した位置に移動して排土を行いますが、さらに掘削した土砂を地上に搬出するために排土バケットの形状及び位置を自動認識して直接排土バケットへ投入することを可能とするシステムの開発と現場実証を当事業年度に実施しました。また、自動（自律）運転を目指すにあたり、掘削機制御のための基礎データの取得及びシミュレーターの開発を行いました。今後は、実施工利用に向けて複数台制御に着手し、総合施工管理システムの挙動予測を基に、ＡＩ等を利用した自動（自律）掘削施工が可能となるシステムの開発を目指す予定であります。
ｂ 生産性向上技術の開発
国土交通省で推進しているi-Construction(建設生産システム全体の生産性向上を図り、魅力ある建設現場を目指す取り組み)への対応を進めております。
・ 造成工事等において、ドローンによる３次元測量、３次元設計データを使用したマシンガイダンスやマシンコントロールによるＩＣＴ施工、３次元点群データによる出来形管理及びデータ納品といった全てのプロセスで３次元モデルを活用することによって、生産性の向上を図っております。また、携帯端末による３次元データを活用した測量の試行検証を進めております。
・ 仮設を含む構造物等工事等において、３次元モデルを活用したＢＩＭ（Building Information Modeling）／ＣＩＭ（Construction Information Modeling / Management）により工事関係者間の情報共有・連携を深め、作業性や安全性の向上について利用を進めております。
・ トンネル工事において、３次元データを基に掘削状況を切羽に投影し可視化することにより生産性向上の有効性を確認しました。汎用性が高く他工種での利用可能性が認められたため、今後は、造成工事等に応用した場合の有効性の確認を進める予定であります。
c 地震対策技術
・ 当社で開発したスマート制震システムを用いた大型賃貸マンションの耐震改修工事が、2015年３月に竣工しました。この工事では、外付けフレームと建物を接続する後施工アンカーである「ピン支承対応型ディスクアンカー」と、既存構造体の耐震性能向上に適した接合部材である「プレミアムアンカー」を新たに適用し、当工事の施工実績を踏まえて、2018年３月には一般財団法人ベターリビングの一般評定（２度目のバージョンアップ版）を取得しました。また、2020年９月には『プレミアムアンカーを使用した柱梁構面内へのブレース型（ダンパー）ブレースの直接接合に依る組込み方法』の発明名称を「柱・梁架構の補強構造」として特許を出願し、特許査定を取得しました。当該技術アイデアは国立大学法人東京大学との調整・協議の上、米国においても特許出願を準備しております。また、2023年３月には一般財団法人ベターリビングの一般評定の更新を実施しました。
・ 岡山県内の耐震改修工事において、当社で開発したスマート制震システムを事業主指定の設計者に技術提案し、採用されました。事業主による一般財団法人ベターリビングの個別評定取得を経て一般競争入札にて公告となり、当社が受注し2022年２月に竣工しました。この工事においても「ピン支承対応型ディスクアンカー」と「プレミアムアンカー」を適用しております。
・ 当社は2020年４月から２年間の予定で、「オープン・イノベーションによる建築新技術実用化のための『ビジネスモデル』に関する研究（ディスク・ジョイントを例として）」を題目として共同研究を進めておりましたが、その共同研究対象範囲を「スマート制震システム＆ディスク・ジョイントを例として」に拡大したため、研究期間を２年間延長し、2024年１月には、米国ロサンゼルスにおいて、ストラクチャーエンジニアとのヒアリングを実施するなどして、2024年３月の終結（研究報告書完成）を目指して、国立大学法人東京大学と共同研究を進めております。当該特許技術を根拠とした「広く・あまねく」の将来展開と普及を目標として、ビジネスモデルの構築を行っております。
・ アクティブ制振装置を設置した青山OHMOTOビルが2016年２月に竣工しました。国立大学法人東京農工大学、株式会社構造計画研究所、特許機器株式会社と共同開発した「実時間シミュレーションを用いた建物の振動制御(RTCS制御)」を新たに採用し、特許権の設定登録が行われました。
・ パッシブ制振装置(TMD)を設置した岡山本店ビルの新棟新築工事が2018年12月に完了しました。従来のガイドレール式の装置に加速度センサーによるトリガー機構を有した空気浮上式の機構を併用し、特許権の設定登録が行われました。
d 建築技術の共同研究
ゼネコン35社で技術開発・調査研究を行う共研フォーラムに参加し、「コンクリート品質向上検討会」、「デッキスラブのひび割れ防止対策方法の確立」の各テーマについて、調査と検討を行っております。また、共同研究開発した「建築物のＬＣサポートシステム」を運用し、システムの改修と保守を共同で行っております。
e 建築設計ＢＩＭ・施工ＢＩＭ実用化
当社は2010年からＢＩＭソフトを導入していますが、発注者に対する提案力の強化、業務時間短縮及び競争力の強化を目的として、2022年４月より本格的にＢＩＭ研究開発に着手しました。
・ 2022年４月よりＢＩＭを利用するための環境整備に着手し、ＢＩＭソフトライセンス数の増強や個人パソコンからリモートデスクトップによりＢＩＭソフトを利用出来るなどの環境整備を行いました。
・ 2022年６月よりＢＩＭコンサルティング及びＢＩＭ操作トレーニングプログラムの受講を開始し、ＢＩＭの効果的な利用方法などを学んでおります。
・ ＢＩＭを利用した様々なテストモデル作成や実施物件への部分適用を開始しております。成果として、ＢＩＭテンプレート、パース、意匠構造モデルの重ね合わせ、施工ステップ図などを作成しました。
f 現場作業省力化関連
「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」に関連し、現場作業の省力化を推進する目的で、レンタル会社と協力して省力化につながる各種作業機械や計測機器を試験導入し、その評価とフィードバックを行うことで、機器の改善を図る研究を行っております。
g その他
その他の主な研究開発テーマを下記に示します。
・ニューマチックケーソン工法の安全性・施工性向上技術（救護設備、超遠隔技術等）の開発
・CO2削減（カーボンニュートラル対策）技術の実証研究
・高速通信技術の現場実証
h 特許に関する事項
当事業年度の特許登録は２件、特許出願は３件であります。
当事業年度における建築事業及び土木事業の研究開発費の金額は、192百万円であります。