当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、各種行動制限の緩和により社会経済活動が正常化に向かうなか、個人消費や設備投資を中心に持ち直しの動きが見られたものの、長期化するウクライナ情勢を背景とする原材料・エネルギー価格の高騰などにより、景気の先行きは依然として予断を許さない状況が続いております。
建設業界におきましては、公共投資は引き続き堅調に推移しており、民間設備投資も持ち直しの動きが見られましたが、建設資材価格の高騰や供給制限、競争の激化などにより収益環境は引き続き厳しい状況で推移しました。
こうした経営環境のなか、当第３四半期累計期間の受注高は674億27百万円（前年同期比12.5％増）、売上高は690億16百万円（同35.3％増）、営業利益１億49百万円（同89.9％減）、経常利益３億93百万円（同76.6％減）、四半期純利益１億26百万円（同89.0％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
・建築事業
当第３四半期累計期間のセグメント売上高は421億67百万円(前年同期比72.5％増)となり、セグメント利益は10億70百万円(前年同期比47.0％減)となりました。
当第３四半期累計期間の建築事業は、民間設備投資については持ち直しの動きが見られたものの、建設資材価格の高騰や供給制限、競争の激化などにより収益環境は引き続き厳しい状況で推移しました。手持工事の施工消化は順調に進んでおり、売上高は前年同期比で増加となりましたが、利益面では複数件の大型工事において、資材価格急騰の影響などにより受注段階で工事損失引当金を計上するなど、工事収支が悪化したため、前年同期実績を下回る結果となりました。
・土木事業
当第３四半期累計期間のセグメント売上高は268億49百万円(前年同期比1.1％増)となり、セグメント利益は19億90百万円(前年同期比6.8％減)となりました。
当第３四半期累計期間の土木事業は、国土強靭化政策に基づく防災・減災関連工事や大型インフラ工事により、公共投資が引き続き堅調に推移していることなどから良好な環境が続きました。手持工事の施工消化は順調に進捗しており、売上高は前年同期比で微増となりましたが、利益面では完成工事利益率が低下したことにより、前年同期実績を下回る結果となりました。
(財政状態)
〈資産〉
当第３四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べて１億43百万円減少し、907億68百万円となりました。
流動資産は、現金預金の減少等により４億35百万円減少、固定資産は、保有株式の株価の上昇に伴う投資有価証券の増加等により２億92百万円の増加となりました。
〈負債〉
当第３四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べて11億92百万円増加し、251億70百万円となりました。
流動負債は、工事損失引当金の増加等により11億39百万円増加、固定負債は、繰延税金負債の増加等により52百万円の増加となりました。
〈純資産〉
当第３四半期会計期間末の純資産合計は、自己株式取得による自己株式の増加等により、前事業年度末に比べて13億35百万円減少し、655億98百万円となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発費の総額は133百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。