第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次
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第83期
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第84期
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第85期
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第86期
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第87期
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決算年月
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2020年3月
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2021年3月
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2022年3月
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2023年3月
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2024年3月
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売上高
|
(百万円)
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79,060
|
73,360
|
71,276
|
94,477
|
83,060
|
経常利益
|
(百万円)
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3,254
|
3,953
|
2,545
|
849
|
1,927
|
当期純利益
|
(百万円)
|
2,310
|
2,589
|
1,784
|
516
|
1,021
|
持分法を適用した場合 の投資利益
|
(百万円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
資本金
|
(百万円)
|
5,296
|
5,296
|
5,296
|
5,296
|
5,296
|
発行済株式総数
|
(千株)
|
5,132
|
5,132
|
5,132
|
5,132
|
15,397
|
純資産額
|
(百万円)
|
64,888
|
67,152
|
66,934
|
65,623
|
67,260
|
総資産額
|
(百万円)
|
92,515
|
92,530
|
90,912
|
103,137
|
99,374
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
12,705.53
|
13,148.78
|
13,502.81
|
4,590.67
|
4,705.27
|
1株当たり配当額 (1株当たり 中間配当額)
|
(円)
|
150.00
|
170.00
|
170.00
|
170.00
|
65.00
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
452.48
|
507.08
|
352.31
|
35.09
|
71.49
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(%)
|
70.1
|
72.6
|
73.6
|
63.6
|
67.7
|
自己資本利益率
|
(%)
|
3.58
|
3.92
|
2.66
|
0.78
|
1.54
|
株価収益率
|
(倍)
|
9.22
|
11.38
|
18.14
|
69.81
|
35.39
|
配当性向
|
(%)
|
33.2
|
33.5
|
48.3
|
161.5
|
90.9
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△353
|
17,705
|
△6,202
|
△21,136
|
12,279
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
642
|
△6,533
|
3,609
|
2,933
|
△1,600
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△614
|
△766
|
△1,744
|
8,971
|
△3,710
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(百万円)
|
14,762
|
25,168
|
20,830
|
11,599
|
18,568
|
従業員数 〔ほか、平均臨時 雇用人員〕
|
(名)
|
814
|
808
|
821
|
810
|
787
|
〔64〕
|
〔64〕
|
〔54〕
|
〔60〕
|
〔82〕
|
株主総利回り (比較指標:配当込み TOPIX)
|
(%)
|
86.4
|
121.8
|
137.6
|
160.2
|
168.9
|
(%)
|
(90.5)
|
(128.6)
|
(131.2)
|
(138.8)
|
(196.2)
|
最高株価
|
(円)
|
5,460
|
5,790
|
6,600
|
7,500
|
2,943 (7,700)
|
最低株価
|
(円)
|
3,835
|
4,060
|
4,930
|
5,700
|
2,315 (6,230)
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(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.関連会社の損益及び利益剰余金その他の項目からみて重要性が乏しいため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第85期の期首から適用しており、第85期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
4.2023年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施したため、第86期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
5.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。なお、第87期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。
2 【沿革】
1937年12月
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株式会社大本組を岡山県岡山市に設立
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1949年10月
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建設業法による建設大臣登録(い)第61号の登録完了(以後2年ごとに登録更新)
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1963年9月
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大阪出張所、東京出張所を支店に昇格
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1965年1月
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名古屋営業所を支店に昇格
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1967年5月
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広島営業所、福岡営業所を支店に昇格
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1971年2月
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定款を一部変更し、事業目的として不動産事業及び住宅事業を追加
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1971年8月
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東京本社設置
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1973年12月
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建設業法の改正に伴い、建設大臣許可(特―48)第2646号の許可を受ける。(以後3年ごとに更新)
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1974年4月
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仙台営業所を支店に昇格
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1977年6月
|
宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第2381号取得(以後3年ごとに更新)
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1978年12月
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岡山支店設置
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1979年5月
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高松営業所を支店に昇格
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1983年11月
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高松支店を四国支店に名称変更
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1985年4月
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横浜営業所を支店に昇格
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1991年4月
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仙台支店を東北支店に、福岡支店を九州支店に名称変更
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1994年12月
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当社株式を日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録
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1997年12月
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建設業法の改正に伴い、建設大臣許可(特─9)第2646号の許可を受ける。(以後5年ごとに更新)
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1998年4月
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ISO9001認証を全社4部門で取得完了
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1998年6月
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宅地建物取引業法の改正に伴い、建設大臣免許(8)第2381号の免許を受ける。(以後5年ごとに更新)
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2000年4月
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ISO14001認証を全社2部門で取得完了
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2004年12月
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日本証券業協会の株式会社ジャスダック証券取引所への移行に伴い、当社株式について日本証券業協会における登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に上場
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2010年4月
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ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場
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2010年10月
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大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
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2013年7月
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東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
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2022年4月
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東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社、非連結子会社3社、関連会社1社及びその他の関係会社1社で構成され、建築事業、土木事業を主な内容とし、さらに環境整備事業、保険代理業等に関係する事業を営んでおり、各事業に係わる当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。
なお、次の建築事業及び土木事業は、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(建築事業、土木事業) 当社が、建築工事全般から構成される建築事業及び土木工事全般から構成される土木事業を行っております。
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(その他) 子会社であるテクノアシスト㈱が環境整備事業、関連会社であるクイント企画㈱が保険代理業等の経営を行っております。
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事業の系統図は次のとおりであります。
4 【関係会社の状況】
名称
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住所
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資本金 (百万円)
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主要な事業 の内容
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議決権の 所有(被所有)割合
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関係内容
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所有割合(%)
|
被所有 割合(%)
|
(その他の関係会社)
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|
|
|
|
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㈱OHMOTOホール ディングス
|
東京都港区
|
100
|
不動産賃貸
|
―
|
29.1
|
当社より建物を賃借している。
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(注) 1.上記会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
2.上記以外に非連結子会社が3社及び関連会社が1社あります。
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2024年3月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(円)
|
787
|
[82]
|
45.2
|
20.8
|
9,063,000
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
建築事業
|
288
|
[22]
|
土木事業
|
301
|
[9]
|
全社(共通)
|
198
|
[51]
|
合計
|
787
|
[82]
|
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員は、有期契約社員及び派遣社員であります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
当社には労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
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補足説明
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管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注)1
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男性労働者の 育児休業取得率(%)(注)1
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労働者の男女の 賃金の差異(%)(注)1
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総合職
|
一般職
|
契約社員
|
全労働者
|
正規雇用 労働者
|
有期 労働者
|
2.9
|
21.1
|
―
|
―
|
47.8
|
51.2
|
81.6
|
(注)2
|
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.労働者の男女の賃金の差異が生じている要因は、全労働者の内90.6%を占める男性労働者の殆どが施工管理等を行う全国転勤型の総合職であることに対し、女性労働者の殆どは転居を伴う異動の無い事務補助に従事しているという職務内容の差異によるものであります。なお、当社では女性総合職の新卒採用に積極的に取り組んでおりますので長期的にこの差異は縮小していくものと予測しております。