# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

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回次 | 第84期 | 第85期 | 第86期 | 第87期 | 第88期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 73,360 | 71,276 | 94,477 | 83,060 | 70,092
経常利益 | (百万円) | 3,953 | 2,545 | 849 | 1,927 | 2,110
当期純利益 | (百万円) | 2,589 | 1,784 | 516 | 1,021 | 1,788
持分法を適用した場合 の投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― | ― | ―
資本金 | (百万円) | 5,296 | 5,296 | 5,296 | 5,296 | 5,296
発行済株式総数 | (千株) | 5,132 | 5,132 | 5,132 | 15,397 | 26,794
純資産額 | (百万円) | 67,152 | 66,934 | 65,623 | 67,260 | 64,862
総資産額 | (百万円) | 92,530 | 90,912 | 103,137 | 99,374 | 90,139
１株当たり純資産額 | (円) | 13,148.78 | 13,502.81 | 4,590.67 | 2,352.64 | 2,552.27
１株当たり配当額 (１株当たり 中間配当額) | (円) | 170.00 | 170.00 | 170.00 | 65.00 | 41.00
(―) | (―) | (―) | (―) | (―)
１株当たり当期純利益 | (円) | 507.08 | 352.31 | 35.09 | 35.75 | 63.47
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 72.6 | 73.6 | 63.6 | 67.7 | 72.0
自己資本利益率 | (％) | 3.92 | 2.66 | 0.78 | 1.54 | 2.71
株価収益率 | (倍) | 11.38 | 18.14 | 69.81 | 35.39 | 19.49
配当性向 | (％) | 33.5 | 48.3 | 161.5 | 90.9 | 64.6
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 17,705 | △6,202 | △21,136 | 12,279 | △355
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △6,533 | 3,609 | 2,933 | △1,600 | 1,936
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △766 | △1,744 | 8,971 | △3,710 | △9,972
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 25,168 | 20,830 | 11,599 | 18,568 | 10,177
従業員数 〔ほか、平均臨時 雇用人員〕 | (名) | 808 | 821 | 810 | 787 | 792
〔64〕 | 〔54〕 | 〔60〕 | 〔82〕 | 〔80〕
株主総利回り (比較指標:配当込み TOPIX) | (％) | 142.4 | 161.4 | 188.5 | 198.9 | 200.8
(％) | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | (円) | 5,790 | 6,600 | 7,500 | 2,943 (7,700) | 1,382 (2,628)
最低株価 | (円) | 4,060 | 4,930 | 5,700 | 2,315 (6,230) | 1,213 (1,895)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．関連会社の損益及び利益剰余金その他の項目からみて重要性が乏しいため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第85期の期首から適用しており、第85期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．2023年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施し、また2025年３月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施したため、第86期及び第87期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

５．当社は「株式付与ＥＳＯＰ信託」制度を導入しております。株式付与ＥＳＯＰ信託に係る信託財産として日本マスタ―トラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式を、第88期の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めており、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

６．第88期の１株当たり配当額につきましては、特別配当5.00円が含まれております。また、第88期の１株当たり配当額41.00円については、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

７．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。なお、第87期及び第88期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

### ２ 【沿革】

1937年12月 | 株式会社大本組を岡山県岡山市に設立
1949年10月 | 建設業法による建設大臣登録(い)第61号の登録完了(以後２年ごとに登録更新)
1963年９月 | 大阪出張所、東京出張所を支店に昇格
1965年１月 | 名古屋営業所を支店に昇格
1967年５月 | 広島営業所、福岡営業所を支店に昇格
1971年２月 | 定款を一部変更し、事業目的として不動産事業及び住宅事業を追加
1971年８月 | 東京本社設置
1973年12月 | 建設業法の改正に伴い、建設大臣許可(特―48)第2646号の許可を受ける。(以後３年ごとに更新)
1974年４月 | 仙台営業所を支店に昇格
1977年６月 | 宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第2381号取得(以後３年ごとに更新)
1978年12月 | 岡山支店設置
1979年５月 | 高松営業所を支店に昇格
1983年11月 | 高松支店を四国支店に名称変更
1985年４月 | 横浜営業所を支店に昇格
1991年４月 | 仙台支店を東北支店に、福岡支店を九州支店に名称変更
1994年12月 | 当社株式を日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録
1997年12月 | 建設業法の改正に伴い、建設大臣許可(特─９)第2646号の許可を受ける。(以後５年ごとに更新)
1998年４月 | ISO9001認証を全社４部門で取得完了
1998年６月 | 宅地建物取引業法の改正に伴い、建設大臣免許(8)第2381号の免許を受ける。(以後５年ごとに更新)
2000年４月 | ISO14001認証を全社２部門で取得完了
2004年12月 | 日本証券業協会の株式会社ジャスダック証券取引所への移行に伴い、当社株式について日本証券業協会における登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に上場
2010年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場
2010年10月 | 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場
2013年７月 | 東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、非連結子会社３社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、建築事業、土木事業を主な内容とし、さらに環境整備事業、保険代理業等に関係する事業を営んでおり、各事業に係わる当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。
なお、次の建築事業及び土木事業は、「第５　経理の状況　１財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(建築事業、土木事業) 当社が、建築工事全般から構成される建築事業及び土木工事全般から構成される土木事業を行っております。
(その他) 子会社であるテクノアシスト㈱が環境整備事業、関連会社であるクイント企画㈱が保険代理業等の経営を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有(被所有)割合 | 関係内容
所有割合(％) | 被所有 割合(％)
(その他の関係会社) |  |  |  |  |  |
㈱ＯＨＭＯＴＯホール ディングス | 東京都港区 | 100 | 不動産賃貸 | ― | 32.2 | 当社より建物を賃借している。

(注) １．上記会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

２．上記以外に非連結子会社が３社及び関連会社が１社あります。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
792 | [80] | 44.9 | 20.2 | 8,762,000

セグメントの名称 | 従業員数(名)
建築事業 | 298 | [26]
土木事業 | 292 | [10]
全社(共通) | 202 | [44]
合計 | 792 | [80]

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員は、有期契約社員及び派遣社員であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

#### (2) 労働組合の状況

当社には労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。

#### (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度 | 補足説明
管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注)１ | 男性労働者の 育児休業取得率(％)(注)１ | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注)１
総合職 | 一般職 | 契約社員 | 全労働者 | 正規雇用 労働者 | 有期 労働者
4.1 | 65.4 | ― | ― | 48.6 | 51.0 | 78.0 | (注)２

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．労働者の男女の賃金の差異が生じている要因は、全労働者の内89.1％を占める男性労働者の殆どが施工管理等を行う全国転勤型の総合職であることに対し、女性労働者の殆どは転居を伴う異動の無い事務補助に従事しているという職務内容の差異によるものであります。なお、当社では女性総合職の新卒採用に積極的に取り組んでおりますので長期的にこの差異は縮小していくものと予測しております。