## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当事業年度末（2025年３月31日）現在において、当社が判断したものであります。

(1) 会社の経営方針等

① 基本的な経営方針

当社は「健全な建設事業の経営を通じて、会社の永続的な発展を図り、それによって社会国家の繁栄に寄与すると共に、株主各位の負託に応え、社員の人間成長と福祉を増進する」ことを経営理念として、また「安全第一、技術と信用、誠実と努力、経営の健全」を社是として掲げ、永年にわたり良質な社会資本の整備並びに提供に向けて努力しております。

② 目標とする経営指標

当社が目標とする経営指標といたしましては、株主価値の向上や安定した経営の持続に向けて、売上高総利益率、売上高営業利益率、自己資本比率、自己資本利益率、配当性向などの指標の向上を目指しております。

これら各指標の推移は以下のとおりであります。

決算期 | 2021年３月期 | 2022年３月期 | 2023年３月期 | 2024年３月期 | 2025年３月期
売上高総利益率　 　　(％) | 12.3 | 10.3 | 6.5 | 9.6 | 11.1
売上高営業利益率　 　(％) | 5.1 | 3.3 | 0.6 | 2.0 | 2.6
自己資本比率　　　　　(％) | 72.6 | 73.6 | 63.6 | 67.7 | 72.0
自己資本利益率　　　　(％) | 3.9 | 2.7 | 0.8 | 1.5 | 2.7
配当性向 　　　　　　（％) | 33.5 | 48.3 | 161.5 | 90.9 | 64.6

(注)　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2022年３月期の期首から適用しており、2022年３月期以降に係る経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 経営環境、優先的に対処すべき課題及び中長期的な会社の経営戦略等

今後のわが国経済は、各種政策の効果もあり雇用・所得環境の改善や堅調な企業収益を背景に、景気は緩やかに回復を続けるものと期待されます。一方で、今後の米国の通商政策の動向や地政学的リスクの長期化などによる海外景気の下振れリスク等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続くことが予想されます。

建設業界におきましては、公共投資は防災・減災対策や社会インフラの維持・更新、防衛関連需要などにより、引き続き堅調に推移すると見込まれます。また、民間設備投資も企業収益の改善を背景に回復基調となり、引き続き高い水準を維持するものと期待されます。一方で、建設資材価格の高止まりと労務ひっ迫や供給制限による建設コストの上昇、競争環境の悪化等が懸念されます。

こうした事業環境のもと、当社といたしましては、会社設立100年となる2036年に向けた「長期ビジョン2036」及びそのフェーズ１としての「中期経営計画（2024～2026年度）」の達成に向け、収益基盤の強化を最優先としつつ、事業戦略、財務・資本戦略、非財務戦略それぞれの推進に全社を挙げて取り組み、企業価値の更なる向上を図ってまいります。また、これまで築いてきた信用を一層強化するとともに、人的資本経営の推進に注力し、事業環境の変化にしなやかに対応できるよう、総合力の更なる向上を図ってまいります。

「長期ビジョン2036」及び「中期経営計画（2024～2026年度）」、経営目標の概要は、以下のとおりであります。

① 「長期ビジョン2036」

② 「中期経営計画（2024～2026年度）」

③ 経営目標

項目 | 目標指標 | 第88期 （2024年度） | 第90期 （2026年度） | 第100期 （2036年度）
業績 | 受注高 | 908億円 | 850億円 | 1,000億円
売上高 | 700億円 | 850億円 | 1,000億円
売上総利益 | 78億円 | 95億円 |
営業利益 | 18億円 | 40億円 |
当期純利益 | 17億円 | 27億円 |
資本収益性 資本構成 | 自己資本利益率(ＲＯＥ) | 2.7％ | 4.0％以上 | 8.0％以上
自己資本比率 | 72.0％ | 70％台目安 |
株主還元 | １株当たり配当金 | 41円 | 32.5円下限 |
配当性向 | 64.6％ | 70.0％目安 |

### ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末（2025年３月31日）現在において当社が判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社は、取締役会の監督に基づいてサステナビリティに係る課題の特定や対応方針等を審議・決定する機関として「サステナビリティ委員会」を設置しております。当委員会は、代表取締役を委員長、各事業部門長等を委員として構成され、年２回開催し、サステナビリティに係る基本的な方針や具体的な行動計画、関連課題への対応施策等を審議するとともに必要な事項を取締役会へ報告しております。また、当委員会の指示により活動を推進・フォローする部門横断的な組織としてサステナビリティ部会を設置しており、重要な事項等は事業部門及び各支店等に適宜共有されており、サステナビリティに係る全社的なガバナンス体制を構築しております。

当社のガバナンス体制の詳細につきましては、「第４　提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　(1)コーポレート・ガバナンスの概要　③企業統治に関するその他の事項」に記載のとおりであります。

(2) 戦略

① サステナビリティ全般

当社は、健全な建設事業の経営を持続することこそが大きな社会貢献であるとの基本的な認識に則り、中期経営計画（2024～2026年度）において、ＥＳＧに係るマテリアリティ（重要課題）と主な取り組み項目を設定し、ＥＳＧ各分野における取り組みを通じて持続的な企業価値向上を目指してまいります。

当社が設定したＥＳＧに係るマテリアリティ及び主な取り組み項目は、以下のとおりであります。

テーマ | ＥＳＧのマテリアリティ | 主な取り組み項目 | ＳＤＧｓとの関連性
Ｅ (環境) | ＣＯ２削減の環境負荷低減 への取り組み | ・藻場再生事業への参画 ・発注者に対する自ら利用の提案 ・建設発生土の有効利用の促進 ・混合廃棄物発生量の低減(分別の推進) ・環境配慮設計の促進(CASBEE他) ・施工におけるＣＯ２排出量の削減 ・ＺＥＢの推進 |
再生可能エネルギー事業 | ・再生可能エネルギー事業の受注促進 ・太陽光発電事業の展開 ・再生可能エネルギーの利用 |
リニューアル技術による ライフサイクルの長期化 | ・既存建物の耐震改修技術の提供 ・インフラ老朽化対策工事の受注促進 ・長寿命化設計によるライフサイクルの 長期化 |
環境マネジメントシステムの 効果的運用 | ・受注・施工段階でのリスク評価及び対応 ・解体・改修工事における有害物質の適切な 調査及び処理 ・事業に伴う環境影響評価と対策の実施 ・省エネルギー、自然エネルギー利用設備 及びグリーン調達 ・施工中の周辺環境への配慮 ・現地伐採材の有効活用 |
Ｓ (社会) | 人的資本経営の推進 | ・働き方改革の推進 ・ＤＥ＆Ｉなど多様な人材の採用や育成 ・社員エンゲージメントの向上 ・ハラスメント教育の実施 ・適切なプロジェクト工期と人員の確保 ・施工管理資格取得支援、各種資格取得 支援制度 |
暮らしを守る防災・減災 インフラの整備 | ・免震・制震構法の取り組み ・建物の長寿命化、ストック型社会への貢献 ・事業継続計画（ＢＣＰ、災害協定） |
建設ＤＸの活用による生産性 向上と働き方改革の推進 | ・施工の遠隔化・自動化 ・ＢＩＭ/ＣＩＭを活用した施工の プレファブ化 ・作業のロボティックス化 ・デジタルを活用したスマート現場管理 ・バックオフィスの活用 |
社会貢献活動の推進 | ・独自奨学金制度による教育支援 ・現場見学会等の開催 ・地域イベントや環境保全活動への参加 ・ステークホルダーからの評価 ・サプライヤー等とのパートナーシップに よる協働 |
Ｇ (企業統治) | コンプライアンスとＣＧ体制の 継続的強化 | ・取締役会の実効性評価の実施 ・コンプライアンス研修の実施 ・コンプライアンスマニュアルの展開 ・ＩＴ全般統制の整備・運用・評価 プロセスの展開 ・情報セキュリティ管理の徹底 |
法令違反・重大災害ゼロの実現 | ・災害リスクの高い作業の確実な計画と実施 ・幹部による特別安全パトロールの定期開催 ・技能労働者の育成・技能継承施策の展開 ・多様化する作業員の知識・意識の向上教育 |
適切なＩＲ活動によるステーク ホルダーとの対話 | ・ＣＧコードへの適応 ・適正なＩＲ情報開示の実施 ・ＩＲミーティング等の投資家対応 ・英文開示への対応 |

② 気候変動

当社は「地球環境保全の重要性を認識し、サステナビリティへの取組みを推進するとともに、健全な建設事業の経営を通じて、持続可能な社会の実現に向けて環境課題の解決に貢献する」ことを基本的な環境方針に定めています。また、環境への影響を適切に考慮し、環境保全活動及び環境負荷低減活動を推進するとともに、環境に関する法規制等及び利害関係者の要求事項を順守することとしております。具体的な環境管理活動につきましては、ＣＯ２削減等の地球環境への負荷低減、廃棄物の発生抑制とリサイクル推進、資源とエネルギー使用の効率化、環境配慮設計、技術開発の推進を主な管理活動として、それぞれの取組みを推進しております。また、気候変動につきましては、サステナビリティ委員会及び部会を中心として気候変動に関連するリスクや機会が当社に与える影響について情報収集、分析及び検討を行った上で必要な対応を実施するとともに、ＴＣＦＤもしくはそれらと同等の枠組みに基づき情報開示の充実に努めてまいります。

③ 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針

a. 人材の育成に関する方針

当社は経営方針の中で、社員の人間成長と福祉の増進を定めており、有能で活力ある人材の確保・育成を経営基本方針のひとつとしております。また「長期ビジョン2036」及び「中期経営計画（2024～2026年度）」において、「人的資本経営の推進」を重要施策と位置付け、社員エンゲージメントの向上を図るとともに、人材の育成、知識・技術の普及への寄与並びに働き方改革の推進を含む従業員の働きやすい環境の整備を主な取組み項目として推進しております。

当社の営む建設業においては、建設現場の移動性という特性があり、永年蓄積された知見や技術の習得には、日々の業務を通じた人材育成が有効であることから、職場での「ＯＪＴ（職場内研修）」を主体としております。加えて、それらを集合研修で補完するため、入社時をはじめとした職務遂行能力に応じた階層ごとの研修、各職種に求められる専門的な知識の習得を目的とした職種別研修や安全衛生教育など、より実践に近い社員教育の実施により理解度の向上を図っております。また、各種コンプライアンス研修やハラスメント教育、人事評価制度に係る評価者研修など、多面的な人材育成を実施しております。

また当社は、女性や中途採用者の管理職への登用を積極的に推進しており、特に女性につきましては女性活躍推進法に基づき、2016年から2019年までの３年間で女性管理職比率を0.5％から3.0％に引き上げる目標を達成し、その後も同水準を維持しております。2026年度までに女性管理職比率4.0％以上の目標を定めており、2024年度の女性管理職比率は4.1％と目標を上回っております。引き続き、女性が活躍しやすい環境を整備すること等を通じて、女性管理職比率の維持・向上に努めてまいります。

なお、外国人の登用につきましては、建設工事現場における言葉の壁や能力、技術面において不安材料が払拭できないことから見送っております。

多様性の確保につきましては、当社は異なる経験・技能・属性を持つ人材が活躍し、多様な視点や価値観が存在することが会社の持続的な成長を確保するうえで重要であるとの認識のもと、女性、中途採用等を含む多様性の確保を推進しております。

b. 社内環境整備に関する方針

当社は、安全第一を経営方針に掲げて、全ての関係者に対する「安全」と「健康」の確保を実現し、快適な職場環境の形成を目指すことを安全衛生方針として定めており、心身の健康の保持増進及び快適な職場環境形成に努めることを行動指針のひとつに定めております。また、公正な雇用システム、人事システム、人材育成プログラム等を構築・改善し、社員が主体性や創造性を最大限に発揮できる企業風土の醸成に努めております。加えて、仕事と子育ての両立がしやすい環境整備、労働時間の短縮、有給休暇の取得促進等に継続的に取り組み、メンタルヘルス活動指針を示した上で、従業員のこころの健康の保持・増進に向けて組織的な活動に取り組むとともに、活力ある職場の形成に努めております。

当社の持続的な企業価値増大に向け、従業員の経営参画意識の向上ならびに業務に対する意欲を一層高めることを目的に、人的資本経営の一環として2024年度より株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しております。また、当社は2025年４月にエンゲージメントサーベイを導入しております。今後、人的経営課題を組織単位に可視化することで、課題の抽出や改善施策に活用し、社員エンゲージメントの向上を目指してまいります。

今後も、当社は株式付与ＥＳＯＰ信託をはじめとした従業員インセンティブの充実、各種福利厚生制度の拡充など、多様な人材が健康で、やりがいをもって働くことができるよう環境整備に取り組んでまいります。

(3) リスク管理

リスク管理体制につきましては、「第４　提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　(1)コーポレート・ガバナンスの概要　③企業統治に関するその他の事項　b.リスク管理体制の整備の状況」に記載のとおりであります。

気候変動を含むサステナビリティ領域におけるリスク管理につきましては、ＩＳＯ14001に準拠した環境マネジメントシステムにおけるリスク及び機会の管理により、当社の事業活動等に与える影響や必要な対応等についてのデータ収集と分析及び見直しを実施しております。また、サステナビリティ委員会においてリスクの特定や目標及び戦略の設定等を行い、取締役会との連携を含めてリスク管理に係るガバナンスの実効性向上を目指してまいります。

自然災害等の発生に係るリスク管理につきましては、災害発生時における社員の安全と経営の存続を確保するとともに、建設業の社会的使命として被災地域の救援活動及び復旧・復興への支援を可能とするべく、「事業継続計画（ＢＣＰ）」を策定しております。ＢＣＰでは、災害発生時に設置する組織及び実施事項を定め、平常時の管理・改善を継続的に実施し社内に浸透させることにより、事業継続力を維持していくこととしております。

情報セキュリティに係るリスクにつきましては、「情報セキュリティ規程」を制定しており、保有する情報資産を不正アクセス、盗難、漏洩、改ざん、紛失や人為災害、自然災害などのその他の脅威から保護するための対策を行っております。情報セキュリティ対策マニュアルの策定、標的型攻撃メールに備えた疑似メールによる対応訓練、サイバー攻撃による注意喚起など、制度の定期的な見直しを行うとともに、従業員への周知を徹底し、定期的な対策訓練を実施するなど、意識の向上を図っております。

(4) 指標及び目標

① 気候変動

当社は、中長期的な指標及び目標として、温室効果ガス排出量削減目標を設定しており、再生可能エネルギーの積極的な導入や施工等で使用する化石燃料の削減、ＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の普及促進などの具体的な取り組みを推進してまいります。なお、中期的な2030年度に向けた温室効果ガス排出量削減目標（1.5℃水準）につきまして、2025年４月７日付でＳＢＴｉ（Science Based Targets Initiative）より認定を取得しております。

ＳＢＴ認定された当社の温室効果ガス排出量削減目標

| 2022年度実績 | 2030年度目標削減率
Scope１＋２ | 16,396t-CO2 | 42％（2022年度比）
Scope３ | 812,922t-CO2 | 25％（2022年度比）

Scope１：自ら使用による温室効果ガスの直接排出

Scope２：他社から供給された電力等の使用による間接排出

Scope３：Scope１、２ 以外の間接排出（事業活動に関連する他社の排出）

② 人的資本

人的資本関連の指標及び目標につきましては、以下のとおりであります。

指標 | 2024年度実績 | 目標
女性管理職比率 | 4.1％ | 2026年度4.0％以上
男性育児休業取得率 | 65.4％ | 2027年度 30.0％以上

上記以外の指標につきましては、定期的にモニタリングを行い、多様性の確保について明確な目標数値や達成までのスケジュールを検討してまいります。

### ３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、当社では、事業等のリスクを、将来の経営成績等に与える影響の程度や発生の蓋然性等に応じて、「特に重要なリスク」「重要なリスク」に分類しております。

文中における将来に関する事項は、当事業年度末（2025年３月31日）現在において当社が判断したものであります。

（特に重要なリスク）

| リスクの内容 | リスクに対する対応策
(1)建設市場の縮小 | 当社の主要事業である建設事業におきましては、民間企業による設備投資及び国や地方公共団体等による公共投資の動向に大きく影響を受けます。今後、民間建設需要及び公共建設需要が予想以上に抑制され、国内建設市場が縮小した場合には、受注及び売上の減少など、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 | 市場構造や競争環境に即した営業活動を展開するため、マーケティングを強化し、既存の顧客をしっかりとフォローしつつ、将来性のある優良企業等の新規開拓にも注力しております。また、将来の環境変化に柔軟に対応できるよう、人員計画を実施するなど、リスクの軽減に取り組んでおります。
(2)取引先の信用リスク | 当社の主要事業である建設事業におきましては、一取引における請負金額が大きく、請負代金の回収が工事目的物の引渡時に行われる条件で契約が締結される場合があります。予想しない取引先の倒産等により貸倒れが発生した場合には、貸倒損失の発生など、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 | 取引先の与信管理については、社内の営業管理規程に従い、営業債権について、各事業本部及び各支店が連携して与信管理を行うことによりリスクの低減を図るとともに、情報管理を徹底し、貸倒損失等の発生防止に取り組んでおります。
(3)事故又は災害等の発生 | 当社の主要事業である建設事業におきましては、施工中に予期しない重大事故が発生した場合、受注機会の逸失や企業イメージの棄損など、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。また地震、風水害等の大規模災害や感染症等の疫病の流行が発生した場合にも、事業活動の休止など、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 | 重大事故又は災害のリスクの低減を図るため、安全教育の充実を図るとともに、各施工部門及び社内の専門部署が工事現場の安全管理を補完しております。 災害に強い事業拠点を東京本社及び岡山本店の二箇所に整備するとともに、災害等緊急時に迅速かつ効果的な対応が行えるよう、ＢＣＰ(事業継続計画)を作成、定期的な全社訓練の実施及びそれに基づく計画内容の見直しを行うなど、リスクの低減に取り組んでおります。
(4)資材価格の変動等 | 主要な建設資材である鋼材等の原材料価格及び労務コストが上昇し、その価格上昇分が請負金額に反映されない場合及び建設材料等の納期が大幅に遅延する状況が発生した場合には、当社の建設事業売上粗利益額の減少や工期遅延による損失等の発生を招き、業績に影響を及ぼす可能性があります。 | 資機材購買業務において、市況や地域特性の早期把握と共有に基づく価格交渉によりコスト低減を図るとともに、サプライヤーと連携した輸入原料動向など多角的な情報収集に努めております。併せて、安定的な建設資材の確保に向けて、サプライチェーンの強化や代替材料の検討などを進めております。 また、請負契約の交渉段階でのリスク管理及び受注プロセスでの社内管理体制の見直しと強化を進めております。

（重要なリスク）

| リスクの内容 | リスクに対する対応策
(1)退職給付債務 | 当社は、確定給付型の退職給付制度を採用しており、退職給付債務及び退職給付費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出しております。運用している年金資産の時価が著しく変動した場合、または割引率、期待運用収益率等の前提条件に変更があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 | 年金資産の時価、割引率、期待運用収益率等の前提条件の変更に関して適時に情報を収集することで、経営成績及び財務状況に与える影響を早期に把握するよう努めております。
(2)製品の欠陥 | 建設工事の品質につきましては、予想しない契約不適合責任による損害賠償が発生した場合、またその結果、当社への社会的信用が著しく低下した場合には、損失の発生や受注機会の逸失など、業績に影響を及ぼす可能性があります。 | 品質マネジメントシステム(ISO9001)の運用と継続的改善により、徹底した品質管理を実施しております。また、社内での品質検査体制を整備、運用し、品質事故を未然に防止するよう努めております。
(3)法的規制等 | 当社の主要事業である建設事業におきましては、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、国土利用計画法、都市計画法、独占禁止法等により法的規制を受けております。そのため、上記法律の改廃や新たな法的規制の新設、適用基準の変更等によっては、業績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社に対する訴訟等につきまして、当社側の主張・予測と相違する結果となった場合には、損失の発生や企業イメージの棄損など、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 | 社内に独立した法務専門部署として法務部を設置し、法令の遵守及び運用状況、改訂動向に関する情報収集に努めるとともに、逐次法令適合性についての確認を行い、コンプライアンス違反を未然に防ぐよう努めております。訴訟等につきましては、顧問弁護士等外部の専門機関と緊密に連携し対応できる体制を構築しております。
(4)金融市場の変動 | 金利水準及び株式市場に大幅な変動が生じた場合には、株式評価損の計上など、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 | 定期的に金利動向や金融機関の融資姿勢についてモニタリングを行うとともに、借入における機動的な資金確保のための融資枠設定等、安定的かつ経済的な資金調達に努めております。

### ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

##### ① 財政状態及び経営成績の状況

##### (経営成績)

当事業年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加を背景に、景気は緩やかな回復傾向となりました。一方で、米国の通商政策の動向や中国経済の減速、長期化する地政学的リスク、継続的な物価上昇や為替変動の影響など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。

建設業界におきましては、国土強靭化政策の推進などにより公共投資は引き続き堅調に推移し、民間設備投資も企業収益の改善を背景に持ち直しの動きが見られたものの、建設資材価格の高止まりや労務ひっ迫による建設コストの上昇等、収益環境は引き続き厳しさの残る状況で推移しました。

こうした経営環境の中で当社は「長期ビジョン2036」及び「中期経営計画（2024～2026年度）」の達成に向けた各施策を推進してまいりました。

この結果、当期の業績は、受注高は前期比17.4％増の908億89百万円、売上高は前期比15.6％減の700億92百万円となり、利益面では営業利益は前期比7.6％増の18億14百万円、経常利益は前期比9.5％増の21億10百万円、当期純利益は前期比75.0％増の17億88百万円となりました。

(財政状態)

##### 〈資産〉

当事業年度末の資産合計は、901億39百万円(前年同期比92億35百万円減)となりました。

流動資産は、現金預金の減少等により、前年同期比101億77百万円の減少、固定資産は、保有株式の株価の上昇に伴う投資有価証券の増加等により、前年同期比９億42百万円の増加となりました。

##### 〈負債〉

当事業年度末の負債合計は、252億76百万円(前年同期比68億37百万円減)となりました。

流動負債は、短期借入金の減少等により、前年同期比71億35百万円の減少、固定負債は、繰延税金負債の増加等により、前年同期比２億98百万円の増加となりました。

##### 〈純資産〉

当事業年度末の純資産合計は、前年同期比23億97百万円減の648億62百万円となりました。これは、自己株式消却に伴う利益剰余金の減少等によるものであります。

セグメントごとの経営成績及び財政状態は、以下のとおりであります。

・建築事業

建築事業の当事業年度のセグメント受注高は456億89百万円(前年同期比42.6％増)となりました。セグメント売上高は336億78百万円(前年同期比28.0％減)となり、セグメント利益は35億45百万円(前年同期比21.9％減)となりました。当事業年度末のセグメント資産は、完成工事未収入金の増加等により261億35百万円(前年同期比16.0％増)となりました。

当事業年度の事業環境は、企業収益の改善を背景に民間設備投資で持ち直しの動きが見られました。受注高は事務所や庁舎、商業施設などの受注が伸びたことにより前年同期比で増加となりました。手持工事の施工状況等から売上高は前年同期比で減少となり、利益面では手持工事の収支良化の影響等により完成工事総利益率は改善しましたが、売上高の減少などにより前年実績を下回る結果となりました。

・土木事業

土木事業の当事業年度のセグメント受注高は451億99百万円(前年同期比0.4％減)となりました。セグメント売上高は364億14百万円(前年同期比0.3％増)となり、セグメント利益は30億27百万円(前年同期比7.9％減)となりました。当事業年度末のセグメント資産は、完成工事未収入金の減少等により311億65百万円(前年同期比11.0％減)となりました。

当事業年度の事業環境は、国土強靭化政策の推進等により、公共投資は引き続き底堅く推移しました。受注高は順調に推移し前年同期比で微減となりましたが、売上高は手持工事の順調な施工消化等により前年同期比で微増となりました。利益面では複数の好採算工事が重なった前年同期の反動減により前年実績を下回る結果となりました。

##### ② キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における「現金及び現金同等物の期末残高」は、前事業年度末残高から83億91百万円減少し、101億77百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の122億79百万円に対し△３億55百万円となりました。これは、主に前事業年度において、複数の大型工事における工事代金の入金により売上債権が大幅に減少した反動等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の△16億円に対し19億36百万円となりました。これは、主に有価証券の償還による収入の増加等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の△37億10百万円に対し△99億72百万円となりました。これは、主に自己株式の取得による支出が増加したことによるものであります。

##### ③ 生産、受注及び販売の実績

#### a. 受注実績

セグメントの名称 | 当事業年度(百万円) | 前年同期比(％)
建築事業 | 45,689 | 42.6
土木事業 | 45,199 | △0.4
合計 | 90,889 | 17.4

#### b. 売上実績

セグメントの名称 | 当事業年度(百万円) | 前年同期比(％)
建築事業 | 33,678 | △28.0
土木事業 | 36,414 | 0.3
合計 | 70,092 | △15.6

(注)　当社では生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。

#### c. 受注工事高、完成工事高及び繰越工事高

期別 | 工事別 | 前期繰越 工事高 (百万円) | 当期受注 工事高 (百万円) | 計(百万円) | 当期完成 工事高 (百万円) | 次期繰越 工事高 (百万円)
第87期 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 建築 | 45,417 | 32,029 | 77,447 | 46,753 | 30,693
土木 | 60,469 | 45,373 | 105,842 | 36,307 | 69,534
計 | 105,886 | 77,402 | 183,289 | 83,060 | 100,228
第88期 (自2024年４月１日 至2025年３月31日) | 建築 | 30,693 | 45,689 | 76,383 | 33,678 | 42,705
土木 | 69,534 | 45,199 | 114,734 | 36,414 | 78,320
計 | 100,228 | 90,889 | 191,118 | 70,092 | 121,025

(注) １．前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。

２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。

#### d. 受注工事高の受注方法別比率

工事受注方法は、特命と競争に大別されます。

期別 | 区分 | 特命(％) | 競争(％) | 計(％)
第87期 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 建築工事 | 72.5 | 27.5 | 100
土木工事 | 28.0 | 72.0 | 100
第88期 (自2024年４月１日 至2025年３月31日) | 建築工事 | 30.3 | 69.7 | 100
土木工事 | 44.4 | 55.6 | 100

(注)　百分比は請負金額比であります。

#### e. 完成工事高

期別 | 区分 | 民間(百万円) | 官公庁(百万円) | 計(百万円)
第87期 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 建築工事 | 44,831 | 1,921 | 46,753
土木工事 | 10,864 | 25,442 | 36,307
計 | 55,696 | 27,364 | 83,060
第88期 (自2024年４月１日 至2025年３月31日) | 建築工事 | 30,546 | 3,132 | 33,678
土木工事 | 8,389 | 28,024 | 36,414
計 | 38,935 | 31,156 | 70,092

(注) １．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

第87期　請負金額10億円以上の主なもの

上尾ロジスティック特定目的会社 |  | ＧＬＰ上尾プロジェクト
三井住友信託銀行㈱ |  | ＴＨＥ ＯＵＴＬＥＴＳ ＳＨＯＮＡＮ　ＨＩＲＡＴＳＵＫＡ 新築工事
㈱メディセオ |  | ㈱メディセオ阪神ＡＬＣ新築工事
国土交通省 |  | 令和３―４年度 牟岐ＢＰ大谷第１トンネル工事
トヨタウッドユーホーム㈱・ ㈱ケイワイティ |  | 泉区本田町宅地造成工事

第88期　請負金額10億円以上の主なもの

ＧＬＰ小郡ロジスティック 特定目的会社 |  | ＧＬＰ福岡小郡プロジェクト
イオンモール㈱ |  | イオンモール太田増床活性化工事
総社市 |  | 総社市新庁舎（庁舎棟・議会棟）建設工事
東日本高速道路㈱ |  | 首都圏中央連絡自動車道 谷田川高架橋（下部工）工事
富谷市明石台東土地区画整理組合 |  | 富谷市明石台東土地区画整理事業

２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上に該当する相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

第87期

上尾ロジスティック特定目的会社 | 9,285百万円 | 11.2%

第88期

国土交通省 | 13,038百万円 | 18.6%

#### f. 手持工事高(2025年３月31日現在)

区分 | 民間(百万円) | 官公庁(百万円) | 計(百万円)
建築工事 | 35,792 | 6,913 | 42,705
土木工事 | 26,668 | 51,652 | 78,320
計 | 62,460 | 58,565 | 121,025

(注)　手持工事のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。

三井不動産㈱ |  | 北綾瀬駅前商業施設計画　新築工事
オカモト㈱ |  | オカモト㈱　岡山工場新築工事
国土交通省 |  | Ｒ５霞ヶ浦導水石岡トンネル（第５工区）新設工事
大阪府 |  | 寝屋川流域下水道　枚岡河内中央増補幹線（第１工区） 下水管渠築造工事
東日本高速道路㈱ |  | 横浜環状南線　公田インターチェンジ工事

### (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末(2025年３月31日)現在において当社が判断したものであります。

##### ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

###### a. 財政状態及び経営成績の状況

財政状態及び経営成績の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

##### b. 目標とする経営指標の達成状況等

当社が目標とする経営指標といたしましては、株主価値向上及び安定した経営を持続していくため、売上高総利益率、売上高営業利益率、自己資本比率、自己資本利益率、配当性向などの指標の向上を目指しております。

当事業年度における各経営指標の実績及び推移につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(1)会社の経営方針等　②目標とする経営指標」に記載のとおりであります。

また、当事業年度に設定した経営成績目標とその達成状況は以下のとおりであります。

当事業年度 (2025年３月期) | 売上高 (百万円) | 営業利益 (百万円) | 経常利益 (百万円) | 当期純利益 (百万円) | １株当たり 当期純利益(円)
経営成績目標 | 72,000 | 1,700 | 1,950 | 1,200 | 41.97
実績値 | 70,092 | 1,814 | 2,110 | 1,788 | 63.47
達成率(％) | 97.4 | 106.7 | 108.2 | 149.1 | 151.2

(注)　１株当たり当期純利益につきましては、2025年３月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施したため、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、算定しております。

###### ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b. 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の運転資金の主な使途は、建設工事に係る材料費、外注費、人件費等の経費や販売費及び一般管理費などの営業費用であります。通常の運転資金及び設備投資資金につきましては、営業活動により生じた手元流動資金及び内部資金を充てることとしておりますが、不足が生じた場合には金融機関から借入金の調達を行っております。効率的な調達を行うため取引金融機関９社と借入枠50億円の貸出コミットメント契約を締結しております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

財務諸表の作成にあたっては、当事業年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える見積り及び予測を必要としております。当社は財務諸表作成の基礎となる見積り及び予測を過去の実績や状況に応じて合理的と判断される一定の前提に基づいて継続的に検証し、意思決定を行っております。そのため、実際の結果は、見積り及び予測に伴う不確実性などにより異なる場合があります。

当社の財務諸表で採用した重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

a. 一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認識

「第５　経理の状況　１財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

b. 工事損失引当金

「第５　経理の状況　１財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

c. 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。債権の回収可能性について疑義が生じた場合、追加引当が必要となる可能性があります。

d. 繰延税金資産

繰延税金資産は将来の課税所得の見込等を勘案して、回収可能性を慎重に検討し計上しております。回収可能性に疑義が生じた場合、適正と考えられる金額まで減額する可能性があります。

### ５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

### ６ 【研究開発活動】

当社は、研究開発部門においても益々多様化するニーズに応えるべく、関連する各分野で幅広く研究を行い、技術の確立と新技術の開発に努めております。また、異業種、大学等の研究機関、公共機関との共同研究も積極的に推進しております。なお、当事業年度における研究開発費は124百万円であります。

セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

(建築事業、土木事業)

ａ　ニューマチックケーソン工法関連技術

・地耐力試験機の効率化

現行の平板載荷試験機にて仕様の再検討や改良改善を行い、有人での作業時間を短縮するための機材について研究開発を進めております。高圧気下の有人作業の削減と、試験精度の保証された遠隔操作式平板載荷試験装置の開発を図る予定であります。

・救護設備開発

大深度化が進む中、完全無人化や掘削の自動化技術等の開発と併せて人命尊重（＝リスク回避）の観点から、緊急脱出（救護）設備の重要性・必要性が増大しております。共同開発にて救護設備を開発し、現場での運用を開始しました。これによりニューマチックケーソン工法の安全性が向上しております。当事業年度は救護設備の接続時間の短縮を図り、要救助者の緊急脱出時間の短縮を行いました。今後もより短時間化、小面積化について研究開発を行う予定であります。

・総合施工管理システムの開発

施工中の各種計測データを取得し、そのデータからケーソンの挙動予測を可能にするシステムの開発を目的としております。当事業年度は継続して、掘削形状の３Ｄデータや各種計測データを複数の工事において取得し、データの蓄積を行いました。今後も継続してデータの取得を進めてまいります。

・掘削機の自動（自律）運転システムの開発「Full Auto Pneuma ®（フルオートニューマ）」

現工法は、函内気圧0.18MPa以深の掘削は遠隔操作による無人化施工で行っております。フルオートニューマは、自動（自律）による掘削を可能とするシステムの開発を目指しております。本システムは３Ｄ地盤形状データより掘削位置を自動選定し、掘削した土砂を指定した位置に移動して排土を行います。さらに掘削した土砂を地上に搬出するために排土バケットの形状及び位置を自動認識して直接排土バケットへの投入を行います。システムの精度向上のための開発と現場実証を実施し、今後も進めてまいります。また、自動（自律）運転を目指すにあたり、引き続き自動掘削制御方法を検討し、収集した地盤データ等の分析によるシステムの改良を行う予定であります。

ｂ　生産性向上技術の開発

国土交通省より「i-Construction2.0」(建設現場のオートメーション化による生産性向上（省人化）)が策定され、建設ＤＸ推進活用の取り組みを進めております。

・　各工事現場において、ドローンによる３次元測量、３次元設計データを使用したマシンガイダンスやマシンコントロールによるICT施工、３次元点群データによる出来形管理及びデータ納品といったプロセスで３次元モデルを活用することによって、生産性の向上を図っております。また、携帯端末による３次元データを活用した測量の試行検証を進めております。当事業年度には、これまでICTの利用実績のない盤ぶくれ対策工（オーバーカッティング工法）にてブルドーザーをICT化し、リッパーによる施工をマシンガイダンスにて行い、施工と施工管理の省力化・省人化を行いました。

・　仮設を含む構造物等工事等において、３次元モデルを活用したBIM（Building Information Modeling）／CIM（Construction Information Modeling / Management）により工事関係者間の情報共有・連携を深め、作業性や安全性の向上について引き続き利用を進めております。

・　３次元データを基に施工等の状況を投影可視化する技術については、汎用性が高く他工種での利用可能性が認められたため、引き続き別工種に応用した場合の有効性の確認を進めております。

c　地震対策技術

・　当社で開発したスマート制震システムを用いた大型賃貸マンションの耐震改修工事が、2015年３月に竣工しました。この工事では、外付けフレームと建物を接続する後施工アンカーである「ピン支承対応型ディスクアンカー」と、既存構造体の耐震性能向上に適した高い引張抵抗力とせん断力を発揮できる接合部材である「プレミアムアンカー」を新たに適用し、当工事の施工実績を踏まえて、2018年３月には一般財団法人ベターリビングの一般評定（２度目のバージョンアップ版）を取得しました。また、2020年９月には『プレミアムアンカーを使用した柱梁構面内へのブレース型（ダンパー）ブレースの直接接合に依る組込み方法』の発明名称を「柱・梁架構の補強構造」として特許を出願し、特許査定を取得しました。当該技術アイデアは国立大学法人東京大学との調整・協議の上、米国においても特許登録を行っております。また、2023年３月には一般財団法人ベターリビングの一般評定の更新を実施しております。

また、2016年４月14日に発生した巨大地震である「熊本地震」では、２日後に更なる巨大地震が発生し、大きな被害が発生しました。このように連続した巨大地震が発生した場合でも、スマート制震システムの採用により安全性の確保が可能となる設計が実施できることが判り、スマート制震システム構法の実用化・普及を目指すとともに、顧客にも適切に新技術適用前後の建物の耐震性能の向上程度とそれに伴う必要金額を同時並行的に提示して、顧客に納得いただける新たな設計（手）法である性能設計の構築も進めていく予定であります。

・　岡山県内の耐震改修工事において、当社で開発したスマート制震システムを事業主指定の設計者に技術提案し、採用されました。事業主による一般財団法人ベターリビングの個別評定取得を経て一般競争入札にて公告となり、当社が受注し2022年２月に竣工しました。この工事においても「ピン支承対応型ディスクアンカー」と「プレミアムアンカー」を適用しております。

・　当社は2020年２月から２年間の予定で、「オープン・イノベーションによる建築新技術実用化のための『ビジネスモデル』に関する研究（ディスク・ジョイントを例として）」を題目として共同研究を進めておりましたが、その共同研究対象範囲を「スマート制震システム＆ディスク・ジョイントを例として」に拡大したため、研究期間を２年間延長し、2024年１月には、米国ロサンゼルスにおいて、ストラクチャーエンジニアとのヒアリングを実施するなどして、国立大学法人東京大学と進めてまいりました共同研究を2024年３月に終結しました。当該特許技術を根拠とした「広く・あまねく」の将来展開と普及を目標として、現在、報告書のまとめを進めております。

・ 今後は「プレミアムアンカー」など個別特許技術も含めて、スマート制震関連技術の新たな適用範囲（新築・増改築の建築物や土木分野での高架橋等への適用可能性を探る等）開拓も見据え「広く・あまねく」の将来展開を、発明者である東京大学塩原等名誉教授や他の発明者との連携を取りながら検討を進めていく予定であります。

・　アクティブ制振装置を設置した青山OHMOTOビルが2016年２月に竣工しました。国立大学法人東京農工大学、株式会社構造計画研究所、特許機器株式会社と共同開発した「実時間シミュレーションを用いた建物の振動制御(RTCS制御)」を新たに採用し、特許権の設定登録が行われました。

・　パッシブ制振装置(TMD)を設置した岡山本店ビルの新棟新築工事が2018年12月に完了しました。従来のガイドレール式の装置に加速度センサーによるトリガー機構を有した空気浮上式の機構を併用し、特許権の設定登録が行われました。

d　建築技術の共同研究

・　ゼネコン35社で技術開発・調査研究を行う共研フォーラムに参加し、そのうち22社が参加する「コンクリート品質向上検討会」のテーマについて調査と検討を行っております。また、共同研究開発した「建築物のＬＣサポートシステム」を運用し、システムの改修と保守を共同で行っております。

・　学校法人芝浦工業大学とゼネコン17社による共同研究である「表面含浸材研究会」を立ち上げました。コンクリートの耐久性向上などを目的として、コンクリート表面に塗布する表面含浸材について、10年間屋外に暴露した試験体を用いて、その経時変化のデータの取得や再塗布の可否を判断する試験など共同研究を行っております。2025年度日本建築学会大会（九州）で、得られた結果について発表予定であります。

e　建築設計ＢＩＭ・施工ＢＩＭ実用化

当社は2010年からBIMソフトを導入していますが、発注者に対する提案力の強化、業務時間短縮及び競争力の強化を目的として、2022年４月より本格的にBIM研究開発に着手しました。

・　2022年４月よりBIMを利用するための環境整備に着手し、BIMソフトライセンス数の増強や個人パソコンからリモートデスクトップによりBIMソフトを利用出来るなどの環境整備を行いました。

・　2022年６月よりBIMコンサルティング及びBIM操作トレーニングプログラムの受講を開始し、BIMの効果的な利用方法などを学んでおります。

・　2024年度からは、設計施工一貫利用BIMを目指すとともに、設計プロセスの効率化、ビジュアルプレゼンテーション力の強化、構造計算書と図面・数量の整合確認など、より具体的で実践的な取り組みを開始しております。

・　BIMモデルを作成することで、精度の高い土量算出を行い、無駄のない残土の転用計画を実現しました。面積が広く高低差のある敷地の場合は、外構勾配を考慮した土量の把握が工事計画・コストに大きく影響するため、見積段階でBIMモデルを作成し、工事計画・積算に反映させる取り組みを進めています。

・　施工BIM実用化の取り組みとして、見積時に作成したBIMモデルの躯体施工図化や、配筋納まり検討図の作図、設備ラック・配管・ダクト等の重ね合わせによる干渉チェックを稼働現場にて試験的に運用を進めております。

f　現場作業省力化関連

「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」に関連し、現場作業の省力化を推進する目的で、自動作業機械や現場ＤＸとなりうる技術の情報収集をして試験的に導入しました。改善点はフィードバックを行い、活用できる技術は使用場面を拡げてさらなる有効活用を検討しております。

g　その他

その他の主な研究開発テーマを下記に示します。

・ニューマチックケーソン排土設備の自動化・自律化技術の研究開発

・小型ニューマチックケーソンへの対応設備の研究開発

・CO2削減と生物多様性を目的とした藻場造成など海洋環境の改善とブルーカーボン創出への取り組み

h　特許に関する事項

当事業年度の特許出願は５件であります。

当事業年度における建築事業及び土木事業の研究開発費の金額は、124百万円であります。