代表取締役社長三宅啓一は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
本評価においては、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、業績への影響度という点を考慮し、全社的な内部統制の評価が良好であることを踏まえ、売上高がおおむね3分の2程度に達している3事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。なお当社は建設業であり、売上高利益率は個別工事内容により左右されるものの、各拠点において毎期顕著に差異が生じるものではなく、この点からも売上高を指標とすることに問題ないと判断いたしました。
選定した「重要な事業拠点」においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、建設業における工事施工活動に関連して多額に計上される売上高、完成工事未収入金、及び未成工事支出金に至る業務プロセスを評価の対象としております。さらに、「重要な事業拠点」にかかわらず、それ以外の事業拠点も含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業、又は業務に係る業務プロセスとして、業務プロセス(工事損失引当金プロセス等)を財務報告への影響を勘案して評価対象に追加しております。長期間にわたり評価範囲外の事業拠点への対応として、網羅性を向上させるため、重要性の少ないその他拠点の評価も補助的に実施しております。
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。