当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果に加え、インバウンド需要の増加などを背景に、景気は緩やかな回復傾向となりました。一方で、米国の通商政策や地政学的リスクの長期化、継続的な物価上昇等が国内経済の下振れリスクとなるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、公共投資は引き続き底堅く推移し、企業業績の改善に伴い民間設備投資も持ち直しの動きがみられたものの、建設資材価格の高止まりや労務逼迫などによる建設コストの上昇は続いており、収益環境は引き続き厳しさの残る状況となりました。
このような経営環境の中、当中間会計期間の売上高は351億38百万円(前年同期比7.2％増)、営業利益は８億31百万円(同1.0％減)、経常利益は10億21百万円(同2.3％増)、中間純利益は６億21百万円(同43.3％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
・建築事業
当中間会計期間のセグメント売上高は166億60百万円（前年同期比8.1％増）となり、セグメント利益は17億９百万円（同4.8％減）となりました。
当中間会計期間の建築事業は、民間設備投資については堅調な企業収益を背景に持ち直しの動きがみられたものの、建設資材価格の高止まりや労務逼迫などの影響により、収益環境は引き続き厳しさが残る状況となりました。期首手持工事の施工状況等から売上高は前年同期比で増加となりましたが、完成工事利益率が低下したため、利益面では前年同期実績を下回る結果となりました。
・土木事業
当中間会計期間のセグメント売上高は184億77百万円（同6.4％増）となり、セグメント利益は16億21百万円（同32.9％増）となりました。
当中間会計期間の土木事業は、公共投資が引き続き堅調に推移していることなどから良好な環境が続きました。期首手持工事の順調な施工消化により売上高は前年同期比で増加となり、利益面でも売上高の増加などにより前年同期実績を上回る結果となりました。
(財政状態)
〈資産〉
当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べて６億90百万円増加し、908億30百万円となりました。
流動資産は、受取手形・完成工事未収入金等の減少等により23億８百万円減少、固定資産は、保有株式の株価の上昇に伴う投資有価証券の増加等により29億99百万円の増加となりました。
〈負債〉
当中間会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べて８億82百万円減少し、243億94百万円となりました。
流動負債は、短期借入金の減少等により20億47百万円減少、固定負債は、繰延税金負債の増加等により11億64百万円の増加となりました。
〈純資産〉
当中間会計期間末の純資産合計は、その他有価証券評価差額金の増加等により、前事業年度末に比べて15億73百万円増加し、664億35百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末残高から45億94百万円増加し、147億72百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の88億92百万円に対し87億30百万円となりました。これは、主に仕入債務の減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の△25億44百万円に対し△78百万円となりました。これは、主に有価証券の取得による支出の減少等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の△90億29百万円に対し△40億57百万円となりました。これは、主に短期借入金の純減額の減少等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間会計期間における研究開発費の総額は81百万円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。