【注記事項】
(追加情報)
(従業員向け株式付与ＥＳＯＰ信託) １．取引の概要 当社は、2024年５月14日開催及び2024年８月８日開催の取締役会において、当社従業員を対象とした従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。）の導入を決議いたしました。当社は、当社の持続的な企業価値増大に向け、従業員の経営参画意識の向上並びに業務に対する意欲を一層高めることを目的に、人的資本経営の一環として、本制度を導入しております。 本制度では、株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託と称される仕組みを採用しており、ＥＳＯＰ信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する従業員に交付するものであります。なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、ＥＳＯＰ信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効であります。 ２．信託に残存する当社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当中間会計期間において、453百万円、417,472株であります。
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(中間損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
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当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
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従業員給料手当
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562
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百万円
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600
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百万円
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退職給付引当金繰入額
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31
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百万円
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48
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百万円
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賞与引当金繰入額
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182
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百万円
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192
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百万円
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貸倒引当金繰入額
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△5
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百万円
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△3
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百万円
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減価償却費
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132
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百万円
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129
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百万円
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通信交通費
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173
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百万円
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172
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百万円
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(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
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当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
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現金預金勘定
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17,387百万円
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14,772百万円
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預入期間が３か月を超える定期預金
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△1,500百万円
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―
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現金及び現金同等物
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15,887百万円
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14,772百万円
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(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2024年６月26日
定時株主総会
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普通株式
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929
|
65.0
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2024年３月31日
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2024年６月27日
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利益剰余金
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２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2025年６月26日
定時株主総会
|
普通株式
|
1,059
|
41.0
|
2025年３月31日
|
2025年６月27日
|
利益剰余金
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２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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|
(単位：百万円)
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報告セグメント
|
合計
|
建築
|
土木
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
民間
|
13,778
|
4,202
|
17,980
|
17,980
|
官公庁
|
1,629
|
13,170
|
14,800
|
14,800
|
顧客との契約から生じる収益
|
15,408
|
17,372
|
32,781
|
32,781
|
外部顧客への売上高
|
15,408
|
17,372
|
32,781
|
32,781
|
セグメント間の内部売上高
又は振替高
|
―
|
―
|
―
|
―
|
計
|
15,408
|
17,372
|
32,781
|
32,781
|
セグメント利益
|
1,796
|
1,219
|
3,015
|
3,015
|
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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(単位：百万円)
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利益
|
金額
|
報告セグメント計
|
3,015
|
全社費用(注)
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△2,175
|
中間損益計算書の営業利益
|
839
|
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
Ⅱ 当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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|
|
(単位：百万円)
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|
報告セグメント
|
合計
|
建築
|
土木
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
民間
|
15,951
|
5,528
|
21,479
|
21,479
|
官公庁
|
709
|
12,949
|
13,658
|
13,658
|
顧客との契約から生じる収益
|
16,660
|
18,477
|
35,138
|
35,138
|
外部顧客への売上高
|
16,660
|
18,477
|
35,138
|
35,138
|
セグメント間の内部売上高
又は振替高
|
―
|
―
|
―
|
―
|
計
|
16,660
|
18,477
|
35,138
|
35,138
|
セグメント利益
|
1,709
|
1,621
|
3,330
|
3,330
|
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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(単位：百万円)
|
利益
|
金額
|
報告セグメント計
|
3,330
|
全社費用(注)
|
△2,499
|
中間損益計算書の営業利益
|
831
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(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。