(1）業績
当期におけるわが国経済は、製造業の生産活動は低水準が続き弱含みの状態にあり、需要面では個人消費の中にも底堅い動きはみられるものの、全体としては力強さに欠けた状況が続いております。
一方、建設業界につきましては、平成28年５月に西日本建設業保証㈱が、保証による滋賀県内公共工事の請負金額が５か月連続の大幅減少であったとの結果を発表しており、厳しい状況にあります。
このような経済状況下、当社は現場力の強化、経費削減及びリスク管理の強化を重点的に取り組み、競争力を高める努力をしてまいりました。また、平成28年７月に過年度の工事案件について訴え提起前の和解が、大津簡易裁判所において成立し、73百万円の損害賠償債務発生により、同額の特別損失を計上いたしました。
これらの結果、当期の経営成績は、受注高5,108百万円（前期比8.2％増）、売上高5,287百万円（前期比4.4％減）、営業利益154百万円（前期比1.9％減）、経常利益153百万円（前期比2.2％減）、当期純利益64百万円（前期比54.9％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①土木部門
土木部門の受注工事高は、2,527百万円（前期比14.5％減）となり、完成工事高2,766百万円（前期比13.8％減）、セグメント利益27百万円（前期比54.3％減）となりました。
②建築部門
建築部門の受注工事高は、2,581百万円（前期比46.3％増）となり、完成工事高2,489百万円（前期比8.9％増）、セグメント利益109百万円（前期比36.2％増）となりました。
③不動産部門
不動産部門の売上高は31百万円（前期比0.7％増）、セグメント利益17百万円（前期比1.6％増）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当期のキャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物が741百万円増加し、期末残高は1,603百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は787百万円（前期は35百万円の使用）となりました。これは、主として売上債権が711百万円減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は8百万円（前期は11百万円の獲得）となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出11百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は37百万円（前期は30百万円の使用）となりました。これは、主として配当金の支払34百万円によるものであります。
（1）建設事業（土木部門、建築部門）
①受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
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期別 |
報告セグメント |
前期繰越工事高 （千円） |
期中受注工事高 （千円） |
計（千円） |
当期完成工事高 （千円） |
次期繰越工事高 （千円） |
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第61期 自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日 |
土木部門 |
1,349,801 |
2,957,080 |
4,306,881 |
3,210,439 |
1,096,442 |
|
建築部門 |
1,579,563 |
1,764,709 |
3,344,273 |
2,286,477 |
1,057,795 |
|
|
計 |
2,929,365 |
4,721,789 |
7,651,154 |
5,496,916 |
2,154,238 |
|
|
第62期 自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日 |
土木部門 |
1,096,442 |
2,527,636 |
3,624,078 |
2,766,256 |
857,821 |
|
建築部門 |
1,057,795 |
2,581,260 |
3,639,056 |
2,489,754 |
1,149,301 |
|
|
計 |
2,154,238 |
5,108,896 |
7,263,135 |
5,256,011 |
2,007,123 |
（注） 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に増減のあるものについては、当期期中受注工事高にその増減額を含めております。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
②官公庁、民間別完成工事高
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期別 |
報告セグメント |
官公庁（千円） |
民間（千円） |
合計（千円） |
|
第61期 自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日 |
土木部門 |
1,592,567 |
1,617,871 |
3,210,439 |
|
建築部門 |
561,466 |
1,725,010 |
2,286,477 |
|
|
計 |
2,154,034 |
3,342,881 |
5,496,916 |
|
|
第62期 自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日 |
土木部門 |
1,320,778 |
1,445,477 |
2,766,256 |
|
建築部門 |
55,524 |
2,434,230 |
2,489,754 |
|
|
計 |
1,376,303 |
3,879,708 |
5,256,011 |
（注）１．完成した工事のうち請負金額１億円以上の主なものは、次のとおりであります。
第61期に完成した工事のうち主なもの
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発注者 |
工事名 |
完成年月 |
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近畿地方整備局 |
栗東水口道路石部西改良工事 |
平成27年２月 |
|
滋賀県 |
喜撰川補助通常砂防（総流防）工事 |
平成26年11月 |
|
滋賀県 |
国道３６７号道路災害復旧工事 |
平成27年３月 |
|
滋賀県 |
八幡安土バイパス６、７工区送水管工事 |
平成27年３月 |
|
鷲田 みさを |
（仮称）野洲小篠原マンション工事 |
平成26年11月 |
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㈱京滋マツダ |
京滋マツダ大津店新築工事 |
平成26年11月 |
第62期に完成した工事のうち主なもの
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発注者 |
工事名 |
完成年月 |
|
滋賀県 |
愛東東幹線小田苅２工区管渠工事 |
平成27年10月 |
|
滋賀県 |
竜王ＩＣ周辺地区岡屋交差点改良工事 |
平成27年11月 |
|
滋賀県 |
滋賀竜王工業団地４工区配水管工事 |
平成28年４月 |
|
栗東市 |
葉山川３－８号雨水幹線整備その２工事 |
平成27年８月 |
|
㈱スズキビジネス |
アリーナルート８八幡建替工事 |
平成28年３月 |
|
㈱京滋マツダ |
京滋マツダ仮称草津店新築工事 |
平成28年４月 |
２．売上高総額（不動産事業を除く。）に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
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第61期 |
滋 賀 県 |
1,668,447千円（30.4％） |
|
第62期 |
滋 賀 県 |
1,152,245千円（21.9％） |
|
㈱京滋マツダ |
693,032千円（13.2％） |
③工事種類別完成工事高明細表
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報告セグメント |
第61期 （自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日） |
第62期 （自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日） |
|||
|
完成工事高 （千円） |
構成比（％） |
完成工事高 （千円） |
構成比（％） |
||
|
土木部門 |
上・下水道 |
1,119,734 |
20.4 |
1,019,490 |
19.4 |
|
土地造成 |
－ |
－ |
23,800 |
0.4 |
|
|
道路 |
690,683 |
12.6 |
1,018,987 |
19.4 |
|
|
地盤改良工事 |
566,508 |
10.3 |
141,607 |
2.7 |
|
|
その他 |
833,512 |
15.1 |
562,370 |
10.7 |
|
|
|
計 |
3,210,439 |
58.4 |
2,766,256 |
52.6 |
|
建築部門 |
事務所・庁舎 |
533,787 |
9.7 |
12 |
0.0 |
|
店舗 |
1,000,706 |
18.2 |
1,670,419 |
31.8 |
|
|
倉庫・流通施設 |
60,062 |
1.1 |
32 |
0.0 |
|
|
工場・発電所 |
94,542 |
1.7 |
360,893 |
6.9 |
|
|
住宅 |
163,801 |
3.0 |
10,404 |
0.2 |
|
|
教育・研究・文化施設 |
10,408 |
0.2 |
－ |
－ |
|
|
医療・福祉施設 |
132,649 |
2.4 |
194,118 |
3.7 |
|
|
その他 |
290,519 |
5.3 |
253,875 |
4.8 |
|
|
|
計 |
2,286,477 |
41.6 |
2,489,754 |
47.4 |
|
合 計 |
5,496,916 |
100.0 |
5,256,011 |
100.0 |
|
（2）不動産事業（不動産部門）
第61期（自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日）の売上実績
31,057千円
第62期（自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日）の売上実績
31,283千円
会社の対処すべき課題は次のとおりであります。
①営業力の強化
・全社営業の展開・営業戦略の構築・計画的新規開拓営業・企画提案営業の強化などに取り組んでまいります。
②原価低減
・原価企画の強化・業務プロセスの改善などに取り組んでまいります。
③人員の充実
・アベノミクス効果による公共投資需要の増加や老朽化したインフラの維持・修繕工事の増加に対応いたします。
当社の事業遂行上において、経営業績、株価、財政状況等に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には以下に記載したようなものが考えられます。当社はこれらのリスク発生の可能性を十分認識し、発生の回避には最大限の努力をするとともに、発生した場合の対処については的確な対応策を講じる所存であります。なお、文中に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成28年９月28日）現在において当社が判断したものであります。
①業界の受注競争激化に伴うリスク
公共工事比率が高い当社にとっては競争激化及び経営事項審査の総合評価点が下がることにより指名ランクが下がり業績への懸念材料となる可能性が予想されます。
②取引先の信用リスク
建設工事は個々の取引における請負金額が多額であり、工事代金を受領する前に取引先が法的整理等に至った場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
③工事災害及び品質不良のリスク
建設業においては、工事災害及び品質不良が発生した場合、社会的にも大きな影響を及ぼす可能性があります。また、工事災害若しくは瑕疵担保責任等により損害賠償の発生が懸念されます。
④建設業界の就業者不足に関するリスク
建設業界に従事する就業者が減少傾向にありますので、就業者不足により、受注が確保できない場合や、人件費の高騰により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤建設資材の物価上昇によるリスク
請負契約後において建設資材の高騰により業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥労働災害発生時のリスク
建設現場においては安全管理面で万全を期しておりますが、万一重大な労働災害が発生した場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑦保有資産の時価相場による減損処理等のリスク
不動産及び有価証券を事業を行う上で保有しておりますが、時価相場の変動によって業績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社の研究開発活動としては、主として土木部門において「新工法及び新機械の技術開発」及び既存工法・機械設備の「改良、改善、応用等」を行っております。具体的には、近年の顧客ニーズ、とりわけ環境に配慮した自然にやさしい工法、かつ低コスト工法を模索し、最適工法として新たに導入、また改善し、同業他社との差別化を具現することにより、なお一層の社会的貢献を行うことを最終目的としております。
そのために、当社独自の連続地中壁工法（ＴＲＤ工法）、地盤改良工法（ＪＳＴ工法）を武器とする地下の基礎分野、環境対策工法、とりわけ省エネルギー対策、建設廃材の削減及びリサイクル化、水質及び法面緑化等各種の建設プロジェクトにおいて、今までに蓄積してきたノウハウをより高度なものへと発展させることを主眼として研究開発活動を行っております。
また、当社では滋賀県内に眠る森林資源の有効活用を図るため、昨今注目されているＣＬＴ（Ｃross Ｌaminated Ｔimber：直交集成板）の研究を進めております。今後はＣＬＴの積極的な利用・展開を促進してまいります。
この目的を達成するための基本活動として、下記の項目を主に取り組んでおります。
1)ＴＲＤ、ＪＳＴ工法における排泥残土の削減研究
2)汚染土壌の調査、研究、対策工法の研究
3)排泥残土のリサイクル工法の導入、研究
4)省エネルギータイプの設備調査及び採用
5)建設廃材の削減とリサイクル化を可能とする仮設材の調査及び採用
6)水質及び土壌の浄化のための低コスト工法の研究
7)ＣＬＴの導入、研究
なお、当期の研究開発費は1,254千円であります。
文中の将来に関する事項は、当期の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。財務諸表の作成において見積りや予想を必要とする会計処理がありますが、これらが実績と異なる場合があります。
(2)財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
当期の財政状態は、流動資産は68百万円の減少、固定資産は84百万円の減少、流動負債は139百万円の減少、固定負債は9百万円の減少となり、総資産は3,590百万円となりました。
主な要因は、完成工事未収入金の減少等による流動資産の減少、投資有価証券の時価の下落による固定資産の減少、工事未払金の減少等による流動負債の減少、繰延税金負債の減少等による固定負債の減少であります。これらの事によりキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりとなりました。
当期のキャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物が741百万円増加し、期末残高は1,603百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、787百万円の獲得(前期は35百万円の使用)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、8百万円の使用(前期は11百万円の獲得)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、37百万円の使用(前期は30百万円の使用)となりました。
(3)経営成績の分析
当期の経営成績は、受注高5,108百万円（前期比8.2％増）、売上高5,287百万円（前期比4.4％減）、営業利益154百万円（前期比1.9％減）、経常利益153百万円（前期比2.2％減）、当期純利益64百万円(前期比54.9％減)となりました。
経営成績の推移は以下のとおりであります。
|
回次 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
第61期 |
第62期 |
|
決算年月 |
平成24年6月 |
平成25年6月 |
平成26年6月 |
平成27年6月 |
平成28年6月 |
|
売上高営業利益率（％） |
1.6 |
△1.7 |
△0.8 |
2.8 |
2.9 |
|
売上高経常利益率（％） |
1.6 |
△1.6 |
△0.7 |
2.8 |
2.9 |
|
損益分岐点比率（％） |
87.3 |
115.4 |
108.3 |
82.6 |
81.8 |