第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年７月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、ひかり監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年６月30日)	当第２四半期会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	1,210,447	2,037,246
受取手形・完成工事未収入金等	1,264,240	※ 1,124,615
有価証券	21,542	21,547
販売用不動産	206,897	206,897
その他	116,441	101,644
貸倒引当金	△12,600	△16,200
流動資産合計	2,806,968	3,475,751
固定資産
有形固定資産
土地	383,998	383,998
その他（純額）	315,168	292,934
有形固定資産合計	699,166	676,932
無形固定資産
その他	28,540	30,879
無形固定資産合計	28,540	30,879
投資その他の資産
投資有価証券	185,870	176,686
その他	73,719	70,365
貸倒引当金	△50,659	△50,659
投資その他の資産合計	208,931	196,393
固定資産合計	936,638	904,205
資産合計	3,743,606	4,379,956
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	843,667	883,406
短期借入金	－	600,000
未払法人税等	21,386	12,928
未成工事受入金	187,724	228,787
完成工事補償引当金	51,900	36,100
その他	98,513	34,591
流動負債合計	1,203,191	1,795,814
固定負債
繰延税金負債	22,996	20,291
その他	40,107	38,384
固定負債合計	63,104	58,676
負債合計	1,266,296	1,854,490

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年６月30日)	当第２四半期会計期間 (平成27年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	849,500	849,500
資本剰余金	625,900	625,900
利益剰余金	952,561	1,007,195
自己株式	△502	△502
株主資本合計	2,427,458	2,482,092
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	49,852	43,373
評価・換算差額等合計	49,852	43,373
純資産合計	2,477,310	2,525,465
負債純資産合計	3,743,606	4,379,956

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成26年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高
完成工事高	2,609,325	2,648,122
不動産事業等売上高	15,645	15,682
売上高合計	2,624,971	2,663,804
売上原価
完成工事原価	2,362,043	2,419,164
不動産事業等売上原価	5,700	5,650
売上原価合計	2,367,744	2,424,815
売上総利益
完成工事総利益	247,281	228,957
不動産事業等総利益	9,945	10,031
売上総利益合計	257,227	238,989
販売費及び一般管理費	※ 119,435	※ 139,657
営業利益	137,791	99,331
営業外収益
受取利息	177	79
受取配当金	896	620
雑収入	928	941
営業外収益合計	2,002	1,642
営業外費用
支払利息	1,479	1,369
支払保証料	370	634
営業外費用合計	1,850	2,004
経常利益	137,944	98,970
特別利益
固定資産売却益	－	1,600
特別利益合計	－	1,600
特別損失
固定資産除却損	－	1,275
特別損失合計	－	1,275
税引前四半期純利益	137,944	99,295
法人税等	14,204	10,382
四半期純利益	123,739	88,912

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成26年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	137,944	99,295
減価償却費	33,408	26,602
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4,800	3,600
受取利息及び受取配当金	△1,074	△700
支払利息	1,479	1,369
売上債権の増減額（△は増加）	△45,849	139,624
仕入債務の増減額（△は減少）	138,940	39,738
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△260,629	41,063
その他	△156,083	△65,050
小計	△156,662	285,543
利息及び配当金の受取額	1,149	775
利息の支払額	△1,479	△1,539
法人税等の支払額	△7,013	△18,840
営業活動によるキャッシュ・フロー	△164,006	265,938
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△370,105	△370,113
定期預金の払戻による収入	370,105	370,109
有形固定資産の取得による支出	△432	△3,500
有形固定資産の売却による収入	－	1,600
無形固定資産の取得による支出	－	△4,100
貸付金の回収による収入	2,071	2,726
その他	△498	△498
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,141	△3,775
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	400,000	600,000
配当金の支払額	△27,151	△34,136
リース債務の返済による支出	△1,911	△1,225
財務活動によるキャッシュ・フロー	370,936	564,637
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	208,070	826,800
現金及び現金同等物の期首残高	916,629	861,879
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,124,700	※ 1,688,680

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算方法）

　税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期貸借対照表関係）

※  受取手形四半期会計期間末日満期手形

　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。

	前事業年度 （平成27年６月30日）	当第２四半期会計期間 （平成27年12月31日）
受取手形	－千円	53,867千円

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成26年７月１日 　　至  平成26年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成27年７月１日 　　至  平成27年12月31日）
役員報酬	21,586千円	23,686千円
給料手当	45,926	44,586
法定福利費	6,064	7,072
修繕維持費	422	431
通信交通費	8,924	10,570
広告宣伝費	1,090	807
地代家賃	4,467	4,522
減価償却費	5,090	5,495
租税公課	2,579	3,254
雑費	20,119	21,355
貸倒引当金繰入額	△4,800	3,600

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自　平成26年７月１日 至　平成26年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年12月31日）
現金及び預金勘定	1,473,268千円	2,037,246千円
有価証券勘定	21,537	21,547
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△370,105	△370,113
現金及び現金同等物	1,124,700	1,688,680

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成26年12月31日）

　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年９月26日 定時株主総会	普通株式	27,423	4	平成26年６月30日	平成26年９月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年12月31日）

　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年９月25日 定時株主総会	普通株式	34,278	5	平成27年６月30日	平成27年９月28日	利益剰余金

（金融商品関係）

　　　　該当事項はありません。

（有価証券関係）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（持分法損益等）

　当社は、関連会社がありませんので、持分法損益等を記載しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成26年７月１日　　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント				四半期損益計算書計上額
	土木部門	建築部門	不動産部門	計
売上高
外部顧客への売上高	1,547,818	1,061,507	15,645	2,624,971	2,624,971
セグメント間の内部売上高又は振替額	－	－	－	－	－
計	1,547,818	1,061,507	15,645	2,624,971	2,624,971
セグメント利益	46,875	80,971	9,945	137,791	137,791

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　セグメントの利益の金額の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成27年７月１日　　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント				四半期損益計算書計上額
	土木部門	建築部門	不動産部門	計
売上高
外部顧客への売上高	1,308,774	1,339,348	15,682	2,663,804	2,663,804
セグメント間の内部売上高又は振替額	－	－	－	－	－
計	1,308,774	1,339,348	15,682	2,663,804	2,663,804
セグメント利益又は損失（△）	△869	90,169	10,031	99,331	99,331

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　セグメントの利益の金額の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成26年７月１日 至　平成26年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	18円05銭	12円97銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	123,739	88,912
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	123,739	88,912
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,855	6,855

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。