第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年７月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、ひかり監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年６月30日)	当第２四半期会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	1,973,118	1,182,664
受取手形・完成工事未収入金等	501,673	※1,275,317
販売用不動産	206,897	206,897
その他	64,566	74,379
貸倒引当金	△8,200	△10,500
流動資産合計	2,738,055	2,728,759
固定資産
有形固定資産
土地	383,998	383,998
その他（純額）	285,122	351,240
有形固定資産合計	669,120	735,238
無形固定資産
その他	30,891	29,101
無形固定資産合計	30,891	29,101
投資その他の資産
投資有価証券	134,940	172,905
その他	65,018	121,392
貸倒引当金	△47,628	△47,628
投資その他の資産合計	152,330	246,669
固定資産合計	852,342	1,011,009
資産合計	3,590,397	3,739,768
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	695,771	731,660
短期借入金	－	200,000
未払法人税等	9,530	17,283
未成工事受入金	169,553	130,004
完成工事補償引当金	36,400	35,900
その他	152,839	20,618
流動負債合計	1,064,095	1,135,467
固定負債
繰延税金負債	7,182	17,449
その他	46,796	44,858
固定負債合計	53,978	62,307
負債合計	1,118,073	1,197,774

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年６月30日)	当第２四半期会計期間 (平成28年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	849,500	849,500
資本剰余金	625,900	625,900
利益剰余金	982,690	1,024,662
自己株式	△502	△502
株主資本合計	2,457,587	2,499,559
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	14,735	42,434
評価・換算差額等合計	14,735	42,434
純資産合計	2,472,323	2,541,993
負債純資産合計	3,590,397	3,739,768

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高
完成工事高	2,648,122	2,356,181
不動産事業等売上高	15,682	16,043
売上高合計	2,663,804	2,372,224
売上原価
完成工事原価	2,419,164	2,131,515
不動産事業等売上原価	5,650	5,650
売上原価合計	2,424,815	2,137,165
売上総利益
完成工事総利益	228,957	224,666
不動産事業等総利益	10,031	10,392
売上総利益合計	238,989	235,059
販売費及び一般管理費	※139,657	※152,552
営業利益	99,331	82,506
営業外収益
受取利息	79	898
受取配当金	620	983
雑収入	941	1,712
営業外収益合計	1,642	3,595
営業外費用
支払利息	1,369	509
支払保証料	634	621
営業外費用合計	2,004	1,130
経常利益	98,970	84,970
特別利益
固定資産売却益	1,600	－
特別利益合計	1,600	－
特別損失
固定資産除却損	1,275	－
固定資産売却損	－	1,215
特別損失合計	1,275	1,215
税引前四半期純利益	99,295	83,755
法人税等	10,382	14,360
四半期純利益	88,912	69,394

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	99,295	83,755
減価償却費	26,602	22,795
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3,600	2,300
受取利息及び受取配当金	△700	△1,882
支払利息	1,369	509
売上債権の増減額（△は増加）	139,624	△722,250
仕入債務の増減額（△は減少）	39,738	35,889
未成工事受入金の増減額（△は減少）	41,063	△39,549
その他	△65,050	△149,216
小計	285,543	△767,648
利息及び配当金の受取額	775	1,957
利息の支払額	△1,539	△509
法人税等の支払額	△18,840	△6,607
営業活動によるキャッシュ・フロー	265,938	△772,808
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△370,113	△370,117
定期預金の払戻による収入	370,109	370,113
有形固定資産の取得による支出	△3,500	△91,399
有形固定資産の売却による収入	1,600	3,796
無形固定資産の取得による支出	△4,100	－
関係会社株式の取得による支出	－	△52,500
関係会社貸付けによる支出	－	△50,000
貸付金の回収による収入	2,726	2,382
その他	△498	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,775	△187,725
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	600,000	200,000
配当金の支払額	△34,136	△27,330
リース債務の返済による支出	△1,225	△2,593
財務活動によるキャッシュ・フロー	564,637	170,075
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	826,800	△790,458
現金及び現金同等物の期首残高	861,879	1,603,005
現金及び現金同等物の四半期末残高	※1,688,680	※812,547

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算方法）

　税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期貸借対照表関係）

※  受取手形四半期会計期間末日満期手形

　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。

	前事業年度 （平成28年６月30日）	当第２四半期会計期間 （平成28年12月31日）
受取手形	－千円	301千円

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成27年７月１日 　　至  平成27年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成28年７月１日 　　至  平成28年12月31日）
役員報酬	23,686千円	22,568千円
給料手当	44,586	51,250
法定福利費	7,072	9,412
修繕維持費	431	345
通信交通費	10,570	5,493
広告宣伝費	807	1,362
地代家賃	4,522	4,375
減価償却費	5,495	5,183
租税公課	3,254	3,505
雑費	21,355	23,305
貸倒引当金繰入額	3,600	2,300

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年12月31日）
現金及び預金勘定	2,037,246千円	1,182,664千円
有価証券勘定	21,547	－
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△370,113	△370,117
現金及び現金同等物	1,688,680	812,547

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年12月31日）

　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年９月25日 定時株主総会	普通株式	34,278	5	平成27年６月30日	平成27年９月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日）

　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年９月27日 定時株主総会	普通株式	27,423	4	平成28年６月30日	平成28年９月28日	利益剰余金

（金融商品関係）

　　　　該当事項はありません。

（有価証券関係）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（持分法損益等）

　当社は、関連会社がありませんので、持分法損益等を記載しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成27年７月１日　　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント				四半期損益計算書計上額
	土木部門	建築部門	不動産部門	計
売上高
外部顧客への売上高	1,308,774	1,339,348	15,682	2,663,804	2,663,804
セグメント間の内部売上高又は振替額	－	－	－	－	－
計	1,308,774	1,339,348	15,682	2,663,804	2,663,804
セグメント利益又は損失（△）	△869	90,169	10,031	99,331	99,331

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　セグメントの利益又は損失の金額の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成28年７月１日　　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント				四半期損益計算書計上額
	土木部門	建築部門	不動産部門	計
売上高
外部顧客への売上高	1,483,657	872,524	16,043	2,372,224	2,372,224
セグメント間の内部売上高又は振替額	－	－	－	－	－
計	1,483,657	872,524	16,043	2,372,224	2,372,224
セグメント利益	68,110	4,003	10,392	82,506	82,506

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　セグメントの利益の金額の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	12円97銭	10円12銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	88,912	69,394
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	88,912	69,394
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,855	6,855

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。