第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（令和４年１月１日から令和４年３月31日まで）及び第３四半期累計期間（令和３年７月１日から令和４年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、ひかり監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (令和３年６月30日)	当第３四半期会計期間 (令和４年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	1,581,464	2,122,892
受取手形・完成工事未収入金等	1,984,794	1,209,650
販売用不動産	195,832	195,832
その他	49,781	192,762
流動資産合計	3,811,873	3,721,138
固定資産
有形固定資産
土地	391,314	391,314
その他（純額）	316,655	353,161
有形固定資産合計	707,969	744,475
無形固定資産
その他	23,052	21,199
無形固定資産合計	23,052	21,199
投資その他の資産
投資有価証券	164,843	162,468
繰延税金資産	3,082	4,308
その他	177,551	179,289
貸倒引当金	△22,698	△22,698
投資その他の資産合計	322,778	323,368
固定資産合計	1,053,801	1,089,043
資産合計	4,865,674	4,810,182
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	1,551,735	949,805
短期借入金	－	200,000
未払法人税等	65,598	90,495
未成工事受入金	390,795	541,158
完成工事補償引当金	5,500	6,000
工事損失引当金	10,433	1,091
その他	118,952	68,544
流動負債合計	2,143,014	1,857,095
固定負債
その他	58,013	53,055
固定負債合計	58,013	53,055
負債合計	2,201,027	1,910,150

		（単位：千円）
	前事業年度 (令和３年６月30日)	当第３四半期会計期間 (令和４年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	849,500	849,500
資本剰余金	629,839	630,359
利益剰余金	1,328,720	1,555,671
自己株式	△180,052	△170,989
株主資本合計	2,628,007	2,864,540
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	36,639	35,491
評価・換算差額等合計	36,639	35,491
純資産合計	2,664,646	2,900,031
負債純資産合計	4,865,674	4,810,182

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　令和２年７月１日 　至　令和３年３月31日)	当第３四半期累計期間 (自　令和３年７月１日 　至　令和４年３月31日)
売上高
完成工事高	5,276,871	4,894,269
不動産事業等売上高	24,385	33,637
売上高合計	5,301,257	4,927,907
売上原価
完成工事原価	4,766,393	4,238,565
不動産事業等売上原価	12,749	17,373
売上原価合計	4,779,143	4,255,939
売上総利益
完成工事総利益	510,478	655,704
不動産事業等総利益	11,635	16,263
売上総利益合計	522,113	671,968
販売費及び一般管理費	256,634	298,497
営業利益	265,479	373,470
営業外収益
受取利息	334	210
受取配当金	607	801
経営指導料	9,698	11,454
雑収入	2,623	3,751
営業外収益合計	13,263	16,217
営業外費用
支払利息	1,322	875
支払保証料	1,614	1,800
営業外費用合計	2,937	2,675
経常利益	275,805	387,012
特別利益
固定資産売却益	－	5,622
特別利益合計	－	5,622
特別損失
固定資産売却損	708	－
特別損失合計	708	－
税引前四半期純利益	275,096	392,635
法人税等	100,729	129,226
四半期純利益	174,367	263,408

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（収益認識に関する会計基準）

　　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用しております。

　　従来、工事契約に関して、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を、その他の工事は工事完成基準を適用しておりましたが、第１四半期会計期間より履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、工事原価総額見積額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。

　　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　　この結果、当第３四半期累計期間の損益へ与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。

　　また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　令和２年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

　（時価の算定に関する会計基準）

　　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計基準を、将来にわたって適用することといたしました。

　　　　この結果、当第３四半期累計期間の四半期財務諸表に与える影響はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

 (税金費用の計算方法)

　税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

　　　（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  令和２年７月１日 至  令和３年３月31日）	当第３四半期累計期間 （自  令和３年７月１日 至  令和４年３月31日）
減価償却費	37,553千円	41,403千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　令和２年７月１日　至　令和３年３月31日）

　　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和２年９月25日 定時株主総会	普通株式	26,758	45	令和２年６月30日	令和２年９月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　令和３年７月１日　至　令和４年３月31日）

　　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和３年９月24日 定時株主総会	普通株式	36,458	60	令和３年６月30日	令和３年９月27日	利益剰余金