当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「技術を社会に笑顔をあなたに」をモットーに常にお客様へ高品質な環境低負荷商品、高付加価値商品・サービスを還元することで、社会のすべてのステークホルダーから信頼され、喜びと感動を与えられる企業を目指します。現況を直視し、グループをあげて収益向上に取り組み、財政基盤および経営基盤の一層の強化を図るため、次の基本方針を実行する所存であります。
①環境保全責任
環境負荷の少ない生産システムへ転換を求められる中、持続可能な社会へ向けて、滋賀が目指す「脱炭素社会の構築および琵琶湖環境の再生」に挑戦する。
②地域社会への貢献
循環型地域社会の形成と安全・安心な地域づくりに寄与し発展することにより、地域全体の環境・雇用・経済の充実と安定に貢献する。
③働きがいのある会社づくり
社員は最も信頼できるパートナーであると認識し、その基本である人間対人間の「人を敬う」精神を高め、公平性重視による活力ある社内風土を確立し、共に育ちあうことを目指す。
④市場創造に関する方針
常にお客様の立場に立って考え行動し、高品質で環境低負荷商品などの時代を先取りした商品を研究・開発し、新たな需要を創出する。
⑤業績向上に関する方針
売上高重視よりも高付加価値商品・サービスを社会に提供することにより、安定的に適正な利益を計上し、社会のすべてのステークホルダーから信頼され常に発展する企業グループを目指す。
(2)目標とする経営指標
当社グループは利益率の向上を第一に考えており、売上高営業利益率の改善に取り組んでまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは厳しい経済環境の中でこの難局を乗り越え、限られた市場の中における生存競争に勝ち抜くため、優位性を活かした体制強化への取り組みはもちろん、市場に新たな建設価値の醸成を図り、強固な経営基盤を確立してまいります。
①顧客にとって
・お客様に高品質の商品を提供することにより、安心、安全、そして誇りを感じていただける企業グループになる。
・お客様に高付加価値のある提案をすることにより、喜びと感動を与える企業グループになる。
②自社にとって
・企業を構成する現場自らが問題を発見し、解決する。現場からの「否定」が当たり前のように上がってくる企業風土になる。
・「優れた環境技術」を企画・提案し事業領域の拡大と建設事業の進化を成し遂げて、３億円以上の経常利益を上げる企業グループになる。
③社員にとって
・豊かな生活と雇用の保障を基盤として、社員が誇りを持って仕事に取り組める状態になる。
④株主にとって
・優位性を活かした経営基盤を築き、株主の皆様への安定的な配当を継続し、経営成績に応じた利益還元を行う。
これらのビジョンを全ての社員が共有し、確固たる経営基盤を築くべく、全力で取り組んでまいります。
(4)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループをとりまく環境は、建設従事者の高齢化が深刻な問題となっており、将来における人手不足が懸念されております。また、昨今では仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）が重視され、職場環境の改善が喫緊の課題となっています。人が何よりの財産であり、働きやすい環境を構築することが、持続可能な経営を行ううえで最重要課題と認識しております。また、昨今の円安等に起因する資材の高騰は建設業界においても多大な影響があり、正確な積算を行うことが困難になっております。
当社グループにおきましてはこのような状況を踏まえ、公共事業の発注を確実に手中に収めるとともに、民間でも比較的景気の影響を受けにくい業種への提案や展開を図ることで受注の獲得を図りたいと考えております。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社グループは、「技術を社会に笑顔をあなたに」をモットーに常にお客様へ高品質な環境低負荷商品、高付加価値商品・サービスを還元することで、社会のすべてのステークホルダーから信頼され、喜びと感動を与えられる企業を目指しております。社会のすべてのステークホルダーから信頼されるには、コーポレート・ガバナンスを充実させ、強化していくことが必要不可欠であると考えており構築に取り組んでまいります。詳細は、「
(2）戦略
当社グループは、現況を直視し、会社グループをあげて収益向上に取り組み、財政基盤および経営基盤の一層の強化を図るため、基本方針を実行する所存であります。詳細は、「
(3）リスク管理
当社グループでは、グループ全体のリスク管理方針及び管理体制について「リスク管理規程」を定め、その方針及び体制に基づき「内部統制委員会」を定期的に開催し、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、発生を未然に防いでおります。詳細は、「
(4）指標及び目標
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。
なお、文中に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（令和７年９月29日）現在において当社グループが判断したものであります。
①業界の受注競争激化に伴うリスク
公共工事比率が高い当社グループにとっては競争激化及び経営事項審査の総合評価点が下がることにより指名ランクが下がり経営成績への懸念材料となる可能性が予想されます。
当社グループは、公共工事と民間工事の両方を事業領域としており、公共工事が少ないときは、民間工事に注力し、民間工事が少ないときは、公共工事に注力する戦略をとっております。
②取引先の信用リスク
建設工事は個々の取引における請負金額が多額であり、工事代金を受領する前に取引先が法的整理等に至った場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
対策として、工事請負契約を締結する前に、取引先の信用情報を入手し、財務状況を確認しております。
③工事災害及び品質不良のリスク
建設業においては、工事災害及び品質不良が発生した場合、社会的にも大きな影響を及ぼす可能性があります。また、工事災害若しくは瑕疵担保責任等により損害賠償の発生が懸念されます。
対策として、全国建設業協同組合連合会の全建協連総合補償制度に加入しております。
④建設業界の就業者不足に関するリスク
建設業界に従事する就業者が減少傾向にありますので、就業者不足により、受注が確保できない場合や、人件費の高騰により、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
対策として、外国人の採用、新規学卒採用や中途採用の継続や取引業者による協力会等で就業者確保に努めております。
⑤建設資材の物価上昇によるリスク
請負契約後において建設資材の高騰により経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
対策として、常に建設資材の価格調査を行っており、必要となれば購買時期を前倒しした購買等で対応しております。
⑥労働災害発生時のリスク
建設現場においては安全管理面で万全を期しておりますが、万一重大な労働災害が発生した場合、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
対策として、安全室を中心に安全パトロール等の安全活動を行っております
⑦保有資産の時価相場による減損処理等のリスク
不動産及び有価証券を事業を行う上で保有しておりますが、時価相場の変動によって経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
対策として、定期的に保有の必要性を見直しております。
⑧自然災害・感染症リスク
地震、津波、風水害等の自然災害や、感染症の世界的流行が発生した場合は、当社が保有する資産や従業員に直接被害が及び、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
対策として、ＢＣＰ（事業継続計画）の継続的見直しや訓練計画の決定及び実施状況のフォローを行っております。
⑨新規事業に関するリスク
環境開発事業の一部においては、受注から契約に至るまで相当の期間を要するため、対応するコストが先行して計上され、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。今後、早期の受注獲得に注力致します。
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
経営成績は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な設備投資や公共投資に支えられたものの、物価高と実質賃金の伸び悩みを背景とした個人消費の低迷、海外情勢の不確実性といった課題を抱え、全体としては停滞感が強い状況が続きました。
一方、建設業界につきましては、公共投資や一部の民間投資に支えられ、市場全体は拡大傾向にあります。しかしながら、建設コストの高騰や深刻な人手不足といった構造的な課題を抱える中、厳しい経営環境が続きました。
このような状況下、当社グループでは、現場力の強化、経費削減およびリスク管理の強化を重点課題として取り組み、競争力を高める努力をしてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高8,199百万円（前期比10.8％増）、営業利益327百万円（前期比64.1％増）、経常利益338百万円（前期比62.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益231百万円（前期比74.7％増）となりました。
各セグメント別の概況は次のとおりであります。
（土木事業）
土木事業におきましては、一般土木、地下技術、舗装等の工事を行っております。
当期の業績は、完成工事高4,696百万円（前期比7.7％増）、セグメント利益272百万円（前期比で概ね同水準）となりました。
（建築事業）
建築事業におきましては、店舗、福祉施設、工場等の建築工事を行っております。
当期の業績は、完成工事高3,449百万円（前期比14.8％増）、セグメント利益27百万円（前期86百万円のセグメント損失）となりました。
（環境開発事業）
環境開発事業におきましては、環境等の企画、調査、設計、監理、工事及び運営に関する事業並びに不動産の売買等を行っております。
当期の業績は、売上高53百万円（前期比53.4％増）、セグメント利益26百万円（前期比103.3％増）となりました。
財政状態の状況は次のとおりであります。
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は、3,743百万円となり、前連結会計年度末に比べ431百万円増加いたしました。これは主に、完成工事未収入金が612百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、1,343百万円となり、前連結会計年度末に比べ138百万円増加いたしました。これは主に建物及び構築物が93百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は5,086百万円となり、前連結会計年度末に比べ570百万円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は、1,549百万円となり、前連結会計年度末に比べ353百万円増加いたしました。これは主に、未成工事受入金が273百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、107百万円となり、前連結会計年度末に比べ3百万円減少いたしました。これは主にリース債務が５百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,656百万円となり、前連結会計年度末に比べ349百万円増加いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は3,429百万円となり、前連結会計年度末に比べ220百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が169百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は、66.5％（前連結会計年度末は70.2％）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に対し153百万円減少し、1,141百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は79百万円（前期は499百万円の使用）となりました。これは、主として未成工事受入金の増加額273百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は157百万円（前期は65百万円の使用）となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出126百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は75百万円（前期は70百万円の使用）となりました。これは、主として配当金の支払額61百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、「生産実績」は記載しておりません。
また、受注高については当社グループ各社の受注概念が異なるため、「受注実績」は記載しておりません。
売上実績
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 令和６年７月１日 至 令和７年６月30日） |
前年同期比（％） |
|
土木事業（千円） |
4,696,764 |
107.7 |
|
建築事業（千円） |
3,449,783 |
114.8 |
|
環境開発事業（千円） |
53,179 |
153.4 |
|
合計（千円） |
8,199,727 |
110.8 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は次のとおりであります。なお、当連結会計年度のトヨタカローラ滋賀㈱の売上実績は、当該売上実績の総売上実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載しておりません。
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
（自 令和５年７月１日 |
（自 令和６年７月１日 |
|||
|
至 令和６年６月30日） |
至 令和７年６月30日） |
|||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
滋賀県 |
1,560,067 |
21.1 |
1,911,558 |
23.3 |
|
トヨタカローラ滋賀㈱ |
784,894 |
10.6 |
－ |
－ |
なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりであります。
受注及び販売の実績
土木事業及び建築事業
1）受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
|
期別 |
報告セグメント |
前期繰越工事高 （千円） |
期中受注工事高 （千円） |
計（千円） |
当期完成工事高 （千円） |
次期繰越工事高 （千円） |
|
第70期 自 令和５年７月１日 至 令和６年６月30日 |
土木事業 |
2,623,536 |
3,399,840 |
6,023,376 |
4,075,617 |
1,947,758 |
|
建築事業 |
2,516,732 |
3,154,464 |
5,671,197 |
3,005,413 |
2,665,784 |
|
|
計 |
5,140,268 |
6,554,304 |
11,694,573 |
7,081,030 |
4,613,543 |
|
|
第71期 自 令和６年７月１日 至 令和７年６月30日 |
土木事業 |
1,947,758 |
5,197,015 |
7,144,774 |
4,255,587 |
2,889,187 |
|
建築事業 |
2,665,784 |
5,516,114 |
8,181,898 |
3,449,783 |
4,732,114 |
|
|
計 |
4,613,543 |
10,713,130 |
15,326,673 |
7,705,371 |
7,621,302 |
（注） 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に増減のあるものについては、当期期中受注工事高にその増減額を含めております。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
2）官公庁、民間別完成工事高
|
期別 |
報告セグメント |
官公庁（千円） |
民間（千円） |
合計（千円） |
|
第70期 自 令和５年７月１日 至 令和６年６月30日 |
土木事業 |
2,296,987 |
1,778,629 |
4,075,617 |
|
建築事業 |
367,571 |
2,637,841 |
3,005,413 |
|
|
計 |
2,664,558 |
4,416,471 |
7,081,030 |
|
|
第71期 自 令和６年７月１日 至 令和７年６月30日 |
土木事業 |
2,874,772 |
1,380,814 |
4,255,587 |
|
建築事業 |
340 |
3,449,443 |
3,449,783 |
|
|
計 |
2,875,112 |
4,830,258 |
7,705,371 |
（注）１．完成した工事のうち請負金額１億円以上の主なものは、次のとおりであります。
第70期に完成した工事のうち主なもの
|
発注者 |
工事名 |
完成年月 |
|
滋賀県 |
近江八幡守山線補助道路整備工事 |
令和６年６月 |
|
滋賀県 |
蒲生日野ライン河合工区他管路更新工事 |
令和６年２月 |
|
滋賀県 |
吉川浄水場耐震対策場内整備工事 |
令和５年８月 |
|
甲賀市 |
信楽保育園・信楽幼稚園新築工事 |
令和６年２月 |
|
社会福祉法人あうん |
特別養護老人ホームあうんはうす新築工事 |
令和６年３月 |
|
近江ハウジング㈱ |
京都市左京区岡崎地区新築工事 |
令和６年４月 |
第71期に完成した工事のうち主なもの
|
発注者 |
工事名 |
完成年月 |
|
近畿地方整備局 |
湖西道路真野地区他道路改良他工事 |
令和７年３月 |
|
滋賀県 |
八日市蒲生ライン横山工区他管路更新工事 |
令和６年９月 |
|
滋賀県 |
大津能登川長浜線補助道路整備工事 |
令和７年３月 |
|
大津市 |
送配水管推進工事（35-36） |
令和６年10月 |
|
㈱テクノスマート |
新実験棟建設及び開発区整備事業 |
令和６年９月 |
|
TCSホールディングス㈱ |
トヨタカローラ近江八幡店新築工事 |
令和７年３月 |
２．売上高総額（環境開発事業を除く。）に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
|
第70期 |
滋 賀 県 |
1,534,361千円（21.7％） |
|
|
トヨタカローラ滋賀㈱ |
784,894千円（11.1％） |
|
第71期 |
滋 賀 県 |
1,756,492千円（22.8％） |
3）工事種類別完成工事高明細表
|
報告セグメント |
第70期 （自 令和５年７月１日 至 令和６年６月30日） |
第71期 （自 令和６年７月１日 至 令和７年６月30日） |
|||
|
完成工事高 （千円） |
構成比（％） |
完成工事高 （千円） |
構成比（％） |
||
|
土木事業 |
上・下水道 |
1,057,571 |
14.9 |
1,020,798 |
13.2 |
|
土地造成 |
－ |
－ |
91 |
0.0 |
|
|
道路 |
1,059,107 |
15.0 |
1,965,016 |
25.5 |
|
|
地盤改良工事 |
261,775 |
3.7 |
147,699 |
1.9 |
|
|
その他 |
1,697,163 |
24.0 |
1,121,982 |
14.6 |
|
|
|
計 |
4,075,617 |
57.6 |
4,255,587 |
55.2 |
|
建築事業 |
事務所・庁舎 |
101,896 |
1.4 |
221,594 |
2.9 |
|
店舗 |
1,233,105 |
17.4 |
521,104 |
6.8 |
|
|
倉庫・流通施設 |
12,919 |
0.2 |
110,476 |
1.4 |
|
|
工場・発電所 |
501,849 |
7.1 |
1,906,848 |
24.7 |
|
|
住宅 |
186,796 |
2.6 |
14,643 |
0.2 |
|
|
医療・福祉施設 |
430,221 |
6.1 |
402,011 |
5.2 |
|
|
その他 |
538,624 |
7.6 |
273,105 |
3.5 |
|
|
|
計 |
3,005,413 |
42.4 |
3,449,783 |
44.8 |
|
合 計 |
7,081,030 |
100.0 |
7,705,371 |
100.0 |
|
環境開発事業
第70期（自 令和５年７月１日 至 令和６年６月30日）の売上実績
34,658千円
第71期（自 令和６年７月１日 至 令和７年６月30日）の売上実績
53,179千円
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当期の経営成績等は、現場力の強化、経費削減及びリスク管理の強化を重点的に取り組み、競争力を高める努力をしてまいりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、建設業においては請負契約が主であり、工事受注が大きな割合を占めております。工事受注の増加はもちろんですが、早期に受注できるかによっても経営成績が変わりますので重点管理しております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、収益の改善を目標に掲げており、具体的な数値目標はありませんが、売上高営業利益率の向上を目指しております。当連結会計年度の売上高営業利益率は、4.0％となりました。
また、財政状態についても「（1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
売上高営業利益率の推移は以下のとおりであります。
|
回次 |
第67期 |
第68期 |
第69期 |
第70期 |
第71期 |
|
決算年月 |
令和３年６月 |
令和４年６月 |
令和５年６月 |
令和６年６月 |
令和７年６月 |
|
売上高営業利益率（％） |
－ |
－ |
4.9 |
2.7 |
4.0 |
（注）第69期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
（土木事業）
工事内容変更につき請負金額変更交渉に努めました。当連結会計年度の売上高営業利益率は5.8％となりました。
（建築事業）
利益率の高い工事の受注及び大型工事の受注に努めました。当連結会計年度の売上高営業利益率は0.8％となりました。
（環境開発事業）
当連結会計年度の売上高営業利益率は49.3％となりました。
前述の結果、「（1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりとなりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性
キャッシュ・フローの状況については、「（1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、自己資金を運転資金として活用し、運転資金が不足する場合は、金融機関からの短期借入により資金調達を行っております。借入した資金については、期末までに返済しております。
当社の資金需要は大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。
運転資金需要の主なものは、工事の外注費や材料費等の費用、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要の主なものは、建設機械等の購入によるものであります。
また、当社は事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金や設備投資の調達は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
当社グループの研究開発活動としては、土木事業においては、「新工法及び新機械の技術開発」及び既存工法・機械設備の「改良、改善、応用等」を行っております。具体的には、近年の顧客ニーズ、とりわけ環境に配慮した自然にやさしい工法、かつ低コスト工法を模索し、最適工法として新たに導入、また改善し、同業他社との差別化を具現することにより、より一層の社会的貢献を行うことを最終目的としております。
そのために、当社独自の連続地中壁工法（ＴＲＤ工法）、地盤改良工法（ＪＳＴ工法）を武器とする地下の基礎分野、環境対策工法、とりわけ省エネルギー対策、建設廃材の削減及びリサイクル化、水質及び法面緑化等各種の建設プロジェクトにおいて、今までに蓄積してきたノウハウをより高度なものへと発展させることを主眼として研究開発活動を行っております。
また、建築事業においては、滋賀県内に眠る森林資源の有効活用を図るため、昨今注目されているＣＬＴ（Ｃross Ｌaminated Ｔimber：直交集成板）の研究を進めております。今後はＣＬＴの積極的な利用・展開を促進してまいります。
さらに、環境開発事業においては、可燃ごみの資源化により、ＣＯ２を削減する研究を進めております。
この目的を達成するための基本活動として、下記の項目を主に取り組んでおります。
1)ＴＲＤ、ＪＳＴ工法における排泥残土の削減研究
2)汚染土壌の調査、研究、対策工法の研究
3)排泥残土のリサイクル工法の導入、研究
4)省エネルギータイプの設備調査及び採用
5)建設廃材の削減とリサイクル化を可能とする仮設材の調査及び採用
6)ＣＬＴの導入、研究
7)可燃ごみの資源化の研究
なお、当期の研究開発費は