第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和６年７月１日から令和７年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和６年７月１日から令和７年６月30日まで）の財務諸表について、ひかり監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的な内容として、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更について適切に対応することができる体制を整備するために、適宜開催されるセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （令和６年６月30日）	当連結会計年度 （令和７年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,589,904	1,446,082
受取手形	97,508	48,181
電子記録債権	17,683	14,228
完成工事未収入金	※３ 1,308,851	※３ 1,921,172
販売用不動産	259,704	259,704
貯蔵品	1,001	1,714
その他	37,592	52,781
貸倒引当金	△570	△480
流動資産合計	3,311,676	3,743,385
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	735,300	847,384
減価償却累計額	△552,110	△570,603
建物及び構築物（純額）	※２ 183,190	※２ 276,781
機械装置及び運搬具	1,179,822	1,194,850
減価償却累計額	△1,026,994	△1,065,761
機械装置及び運搬具（純額）	152,827	129,089
土地	※２ 402,784	※２ 402,784
建設仮勘定	9,842	9,046
その他	130,355	142,001
減価償却累計額	△110,118	△112,019
その他（純額）	20,236	29,982
有形固定資産合計	768,881	847,684
無形固定資産
その他	31,027	30,280
無形固定資産合計	31,027	30,280
投資その他の資産
投資有価証券	251,498	※１ 298,730
繰延税金資産	4,715	6,346
その他	168,572	179,990
貸倒引当金	△19,488	△19,488
投資その他の資産合計	405,298	465,578
固定資産合計	1,205,207	1,343,544
資産合計	4,516,883	5,086,929
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	788,644	633,755
短期借入金	－	5,000
リース債務	14,606	19,011
未払法人税等	22,092	101,058
未成工事受入金	※４ 232,092	※４ 505,645
完成工事補償引当金	3,400	2,200
その他	135,000	282,666
流動負債合計	1,195,835	1,549,337
固定負債
リース債務	25,542	20,154
繰延税金負債	11,678	13,941
退職給付に係る負債	15,481	20,239
その他	58,455	53,293
固定負債合計	111,157	107,628
負債合計	1,306,992	1,656,966

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （令和６年６月30日）	当連結会計年度 （令和７年６月30日）
純資産の部
株主資本
資本金	849,500	849,500
資本剰余金	635,388	641,707
利益剰余金	1,742,899	1,912,278
自己株式	△155,810	△145,702
株主資本合計	3,071,977	3,257,784
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	100,207	127,395
その他の包括利益累計額合計	100,207	127,395
非支配株主持分	37,706	44,783
純資産合計	3,209,891	3,429,963
負債純資産合計	4,516,883	5,086,929

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　令和５年７月１日 至　令和６年６月30日）	当連結会計年度 （自　令和６年７月１日 至　令和７年６月30日）
売上高
完成工事高	7,365,484	8,146,548
環境開発事業等売上高	34,658	53,179
売上高合計	※１ 7,400,143	※１ 8,199,727
売上原価
完成工事原価	6,566,084	7,168,216
環境開発事業等売上原価	16,878	22,250
売上原価合計	6,582,962	7,190,466
売上総利益
完成工事総利益	799,400	978,331
環境開発事業等総利益	17,780	30,929
売上総利益合計	817,181	1,009,260
販売費及び一般管理費	※２,※３ 617,885	※２,※３ 682,228
営業利益	199,295	327,031
営業外収益
受取利息	89	259
受取配当金	5,142	6,213
その他	8,311	11,777
営業外収益合計	13,543	18,251
営業外費用
支払利息	1,777	2,701
その他	2,809	4,154
営業外費用合計	4,586	6,855
経常利益	208,252	338,427
特別利益
固定資産売却益	※４ 1,062	※４ 1,893
受取保険金	－	9,927
特別利益合計	1,062	11,820
特別損失
固定資産売却損	※５ 1	－
固定資産除却損	※６ 7,138	※６ 37
特別損失合計	7,139	37
税金等調整前当期純利益	202,175	350,211
法人税、住民税及び事業税	65,289	123,363
法人税等調整額	△1,857	△11,412
法人税等合計	63,432	111,951
当期純利益	138,743	238,259
非支配株主に帰属する当期純利益	6,428	7,077
親会社株主に帰属する当期純利益	132,314	231,181

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　令和５年７月１日 至　令和６年６月30日）	当連結会計年度 （自　令和６年７月１日 至　令和７年６月30日）
当期純利益	138,743	238,259
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	14,155	27,188
その他の包括利益合計	※ 14,155	※ 27,188
包括利益	152,898	265,447
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	146,469	258,369
非支配株主に係る包括利益	6,428	7,077

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　令和５年７月１日　至　令和６年６月30日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	849,500	630,954	1,665,801	△166,587	2,979,668
当期変動額
剰余金の配当			△55,216		△55,216
親会社株主に帰属する当期純利益			132,314		132,314
自己株式の処分		4,434		10,777	15,211
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	4,434	77,097	10,777	92,309
当期末残高	849,500	635,388	1,742,899	△155,810	3,071,977

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	86,051	86,051	31,277	3,096,998
当期変動額
剰余金の配当		－		△55,216
親会社株主に帰属する当期純利益		－		132,314
自己株式の処分		－		15,211
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	14,155	14,155	6,428	20,583
当期変動額合計	14,155	14,155	6,428	112,892
当期末残高	100,207	100,207	37,706	3,209,891

当連結会計年度（自　令和６年７月１日　至　令和７年６月30日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	849,500	635,388	1,742,899	△155,810	3,071,977
当期変動額
剰余金の配当			△61,802		△61,802
親会社株主に帰属する当期純利益			231,181		231,181
自己株式の処分		6,318		10,107	16,426
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	6,318	169,379	10,107	185,806
当期末残高	849,500	641,707	1,912,278	△145,702	3,257,784

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	100,207	100,207	37,706	3,209,891
当期変動額
剰余金の配当		－		△61,802
親会社株主に帰属する当期純利益		－		231,181
自己株式の処分		－		16,426
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	27,188	27,188	7,077	34,265
当期変動額合計	27,188	27,188	7,077	220,072
当期末残高	127,395	127,395	44,783	3,429,963

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　令和５年７月１日 至　令和６年６月30日）	当連結会計年度 （自　令和６年７月１日 至　令和７年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	202,175	350,211
貸倒引当金の増減額（△は減少）	280	△90
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	954	4,758
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△3,300	△1,200
減価償却費	60,317	67,463
受取利息及び受取配当金	△5,232	△6,473
支払利息	1,777	2,701
固定資産売却損益（△は益）	△1,061	△1,893
固定資産除却損	7,138	37
売上債権の増減額（△は増加）	△205,191	△559,539
棚卸資産の増減額（△は増加）	198	△712
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,027	△154,888
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△429,929	273,553
その他	△9,181	146,560
小計	△383,083	120,488
利息及び配当金の受取額	5,232	6,473
利息の支払額	△1,777	△2,701
法人税等の支払額	△119,754	△44,398
営業活動によるキャッシュ・フロー	△499,383	79,862
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△295,072	△305,073
定期預金の払戻による収入	295,072	295,072
有形固定資産の取得による支出	△61,430	△126,830
有形固定資産の売却による収入	6,923	3,518
無形固定資産の取得による支出	△15,690	△1,548
投資有価証券の取得による支出	－	△8,000
その他	5,188	△15,073
投資活動によるキャッシュ・フロー	△65,008	△157,933
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	500,000	505,000
短期借入金の返済による支出	△500,000	△500,000
配当金の支払額	△55,216	△61,802
その他	△15,349	△18,948
財務活動によるキャッシュ・フロー	△70,566	△75,750
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△634,958	△153,822
現金及び現金同等物の期首残高	1,929,790	1,294,831
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,294,831	※ 1,141,009

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　　　　　　　 連結子会社の数　　　　　　　2社

　　　　　　　 主要な連結子会社の名称　　　㈱古澤建設

　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　㈱アンビエンタ

　　　　　２．持分法の適用に関する事項

　　　　　　　持分法を適用していない関連会社（草津栗東火葬サービス㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　①　有価証券

　　　その他有価証券

　　　　　　　　　市場価格のない株式等以外のもの

　　　　　　　　　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　　　　　　　　市場価格のない株式等

　　　　　　　　　　主として移動平均法による原価法を採用しております。

　②　棚卸資産

　　　主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　①　有形固定資産（リース資産を除く）

　　定率法を採用しております。

　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物及び構築物　　　７～50年

　　機械装置及び運搬具　２～７年

　②　無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法を採用しております。

　　　　　　　　　　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

　③　リース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

　①　貸倒引当金

　　　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　②　完成工事補償引当金

　　　完成工事に関する契約不適合等の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　工事契約

　　建築事業及び土木事業においては、主に工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、工事原価総額見積額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　　　　　工事契約に係る収益認識

　　　　（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した完成工事高

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法	7,365,484	8,146,548

　　　　（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　　　　　 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　　　　　　　 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における収益は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき測定し、当該進捗度は工事原価総額見積額に対する決算日までの発生原価の割合に基づき算出しております。

　　　　　　 ②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた仮定

　　　　　　　 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法を適用するにあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における履行義務の充足に係る進捗度について合理的な見積りを行うため、工事契約ごとに実行予算等を策定しております。

　　　　　　 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　　　　　　 　工事契約は個別性が強く、工事の進行途上において当初は想定していなかった状況等の変化や、工事契約の変更が行われる場合があります。そのため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による収益認識の基礎となる工事原価総額の見直しを行うにあたり、工事完成に必要となる作業内容及び工数に関する情報を速やかに収集し、適宜適切に実行予算等に反映させておりますが、これらの見積りには不確実性を伴うため、翌連結会計年度の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

　　 　・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

　　 　・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

　　　(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

　　　(2）適用予定日

　　　令和10年６月期の期首から適用します。

　　　(3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和６年６月30日）	当連結会計年度 （令和７年６月30日）
投資有価証券（株式）	－千円	8,000千円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和６年６月30日）	当連結会計年度 （令和７年６月30日）
建物及び構築物	52,971千円	49,391千円
土地	95,183	95,183
計	148,155	144,574

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和６年６月30日）	当連結会計年度 （令和７年６月30日）
	－千円	－千円

※３　完成工事未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和６年６月30日）	当連結会計年度 （令和７年６月30日）
完成工事未収入金	487,513千円	193,597千円
契約資産	821,338	1,727,575
計	1,308,851	1,921,172

※４　未成工事受入金のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和６年６月30日）	当連結会計年度 （令和７年６月30日）
契約負債	232,092千円	505,645千円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　令和５年７月１日 　　至　令和６年６月30日）	当連結会計年度 （自　令和６年７月１日 　　至　令和７年６月30日）
役員報酬	113,764千円	120,239千円
従業員給料及び手当	204,068	219,568
貸倒引当金繰入額	280	△90
退職給付費用	3,305	6,020

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　令和５年７月１日 　　至　令和６年６月30日）	当連結会計年度 （自　令和６年７月１日 　　至　令和７年６月30日）
	33,465千円	21,651千円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　令和５年７月１日 至　令和６年６月30日）	当連結会計年度 （自　令和６年７月１日 至　令和７年６月30日）
機械装置及び運搬具	1,062千円	1,893千円

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　令和５年７月１日 至　令和６年６月30日）	当連結会計年度 （自　令和６年７月１日 至　令和７年６月30日）
機械装置及び運搬具	1千円	－千円

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　令和５年７月１日 至　令和６年６月30日）	当連結会計年度 （自　令和６年７月１日 至　令和７年６月30日）
建物及び構築物	345千円	0千円
その他（有形固定資産）	－	37
撤去費用等	6,792	－
計	7,138	37

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自　令和５年７月１日 至　令和６年６月30日）	当連結会計年度 （自　令和６年７月１日 至　令和７年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	17,562千円	39,232千円
法人税等及び税効果調整前	17,562	39,232
法人税等及び税効果額	△3,407	△12,043
その他有価証券評価差額金	14,155	27,188
その他の包括利益合計	14,155	27,188

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　令和５年７月１日　至　令和６年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	686	－	－	686
合計	686	－	－	686
自己株式
普通株式　　　（注）	72	0	4	67
合計	72	0	4	67

（注）普通株式の自己株式の増加０千株は、譲渡制限株式報酬制度における株式の無償取得による増加であります。

　　普通株式の自己株式の減少４千株は、譲渡制限株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
令和５年９月22日 定時株主総会	普通株式	55,216	90	令和５年６月30日	令和５年９月25日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
令和６年９月27日 定時株主総会	普通株式	61,802	利益剰余金	100	令和６年６月30日	令和６年９月30日

当連結会計年度（自　令和６年７月１日　至　令和７年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	686	－	－	686
合計	686	－	－	686
自己株式
普通株式　　　（注）	67	0	4	63
合計	67	0	4	63

（注）普通株式の自己株式の増加０千株は、譲渡制限株式報酬制度における株式の無償取得による増加であります。

　　普通株式の自己株式の減少４千株は、譲渡制限株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
令和６年９月27日 定時株主総会	普通株式	61,802	100	令和６年６月30日	令和６年９月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
令和７年９月26日 定時株主総会	普通株式	62,233	利益剰余金	100	令和７年６月30日	令和７年９月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　令和５年７月１日 至　令和６年６月30日）	当連結会計年度 （自　令和６年７月１日 至　令和７年６月30日）
現金及び預金勘定	1,589,904千円	1,446,082千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△295,072	△305,073
現金及び現金同等物	1,294,831	1,141,009

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については預金等に限定しております。また資金調達については、銀行借入による方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、電子記録債権及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　営業債権については、与信管理規程に従い、各事業部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、残高を管理するとともに回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　投資有価証券は、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握しております。

(4）営業債務の「流動性リスク」の管理体制

　各部署からの報告に基づき総務部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(5) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（令和６年６月30日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券
その他有価証券（＊2）	248,498	248,498	－
資産計	248,498	248,498	－

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　　「受取手形」、「電子記録債権」、「完成工事未収入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　　「支払手形・工事未払金等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（千円）
非上場株式	3,000

当連結会計年度（令和７年６月30日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券
その他有価証券（＊2）	287,730	287,730	－
資産計	287,730	287,730	－

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　　「受取手形」、「電子記録債権」、「完成工事未収入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　　「支払手形・工事未払金等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（千円）
非上場株式	11,000

（注）　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（令和６年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）
（1）現金及び預金	1,589,904	－	－
（2）受取手形	97,508	－	－
（3）電子記録債権	17,683	－	－
（4）完成工事未収入金	1,308,851	－	－
合計	3,013,947	－	－

当連結会計年度（令和７年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）
（1）現金及び預金	1,446,082	－	－
（2）受取手形	48,181	－	－
（3）電子記録債権	14,228	－	－
（4）完成工事未収入金	1,921,172	－	－
合計	3,429,665	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レべル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（令和６年６月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	248,498	－	－	248,498
資産計	248,498	－	－	248,498

当連結会計年度（令和７年６月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	287,730	－	－	287,730
資産計	287,730	－	－	287,730

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

該当事項はありません。

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（令和６年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	248,498	108,688	139,809
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	248,498	108,688	139,809
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		248,498	108,688	139,809

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額3,000千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（令和７年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	287,730	108,688	179,041
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	287,730	108,688	179,041
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		287,730	108,688	179,041

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額11,000千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　一部の連結子会社は、確定給付制度として、退職一時金制度を採用しており、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　令和５年７月１日 至　令和６年６月30日）	当連結会計年度 （自　令和６年７月１日 至　令和７年６月30日）
退職給付に係る負債の期首残高	14,527千円	15,481千円
退職給付費用	954	4,758
退職給付に係る負債の期末残高	15,481	20,239

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （令和６年６月30日）	当連結会計年度 （令和７年６月30日）
非積立型制度の退職給付債務	15,481千円	20,239千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	15,481	20,239
退職給付に係る負債	15,481	20,239
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	15,481	20,239

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度　954千円　当連結会計年度　4,758千円

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度　14,123千円　当連結会計年度　17,065千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （令和６年６月30日）		当連結会計年度 （令和７年６月30日）
繰延税金資産
減損損失	13,386千円		13,668千円
ゴルフ会員権評価損	8,233		8,476
販売用不動産評価損	12,138		12,497
減価償却超過額	9,123		9,953
貸倒引当金繰入限度超過額	5,936		6,111
譲渡制限付株式報酬	11,083		15,868
未払事業税	2,163		6,113
退職給付に係る負債	4,715		6,346
借地権	3,931		4,430
その他	7,539		8,423
繰延税金資産小計	78,252		91,891
評価性引当額	△45,612		△47,840
繰延税金資産合計	32,639		44,051
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△39,602		△51,646
繰延税金負債合計	△39,602		△51,646
繰延税金資産（△負債）の純額	△6,963		△7,594

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 （令和６年６月30日）		当連結会計年度 （令和７年６月30日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が令和７年３月31日に国会で成立したことに伴い、令和８年７月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、令和８年７月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46％から31.36％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（賃貸等不動産関係）

　当社は、滋賀県甲賀市及びその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は12,168千円（益）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は12,637千円（益）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　令和５年７月１日 至　令和６年６月30日）	当連結会計年度 （自　令和６年７月１日 至　令和７年６月30日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	262,283	257,058
	期中増減額	△5,225	△4,758
	期末残高	257,058	252,299
期末時価		260,282	256,376

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　　　２．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　　　　　　（1）契約資産及び契約負債の残高等

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	423,432千円	602,704千円
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	602,704	256,006
契約資産（期首残高）	795,418	821,338
契約資産（期末残高）	821,338	1,727,575
契約負債（期首残高）	662,021	232,092
契約負債（期末残高）	232,092	505,645

　　　　 契約資産は、工事契約について期末日時点で履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものであります。完了した作業について顧客の検収を受け、請求した時点で債権へ振り替えられます。

　　　　 契約負債は、工事契約について履行に先立って受領した対価又は対価を受け取る期限が到来したものであります。工事の進捗に伴い履行義務が充足された時点で、契約負債は収益へと振り替えられます。

　　　　 前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は662,021千円であります。また、前連結会計年度の契約資産及び契約負債の主な増減は工事の進捗、対価の回収等によるものであります。

　　　　 当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は232,092千円であります。また、当連結会計年度の契約資産及び契約負債の主な増減は工事の進捗、対価の回収等によるものであります。

　　　　　　（2）残存履行義務に配分した取引価格

　　　　 未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、前連結会計年度末においては4,711,849千円であります。当該履行義務は、工事契約に関するものであり、期末日後１年以内に全て収益として認識されると見込んでおります。

　　　　 未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度末においては7,621,302千円であります。当該履行義務は、工事契約に関するものであり、期末日後約90％が１年以内に、残り10％がその後１年以内に収益として認識されると見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、受注及び請負体制を基礎とした事業分野別のセグメントから構成されており、「土木事業」、「建築事業」及び「環境開発事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「土木事業」は、主として公共工事を中心とした、一般土木、舗装、地下技術等の土木工事全般に関する事業を行っております。「建築事業」は、主として民間工事を中心とした建築工事全般に関する事業を行っております。「環境開発事業」は、不動産の売買に関する事業及び環境等に関する事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　令和５年７月１日　至　令和６年６月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	連結財務諸表計上額（注）１
	土木事業	建築事業	環境開発事業	計
売上高
官公庁	2,367,392	367,571	－	2,734,963	－	2,734,963
民間	1,992,679	2,637,841	－	4,630,521	－	4,630,521
顧客との契約から生じる収益	4,360,071	3,005,413	－	7,365,484	－	7,365,484
その他の収益	－	－	34,658	34,658	－	34,658
外部顧客への売上高	4,360,071	3,005,413	34,658	7,400,143	－	7,400,143
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	4,360,071	3,005,413	34,658	7,400,143	－	7,400,143
セグメント利益又は損失（△）	272,784	△86,379	12,890	199,295	－	199,295
その他の項目
減価償却費	47,476	8,806	4,034	60,317	－	60,317

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　　　２．報告セグメントごとの資産及び負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自　令和６年７月１日　至　令和７年６月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	連結財務諸表計上額（注）１
	土木事業	建築事業	環境開発事業	計
売上高
官公庁	3,045,475	340	－	3,045,815	－	3,045,815
民間	1,651,288	3,449,443	19,103	5,119,836	－	5,119,836
顧客との契約から生じる収益	4,696,764	3,449,783	19,103	8,165,651	－	8,165,651
その他の収益	－	－	34,075	34,075	－	34,075
外部顧客への売上高	4,696,764	3,449,783	53,179	8,199,727	－	8,199,727
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	4,696,764	3,449,783	53,179	8,199,727	－	8,199,727
セグメント利益	272,869	27,953	26,209	327,031	－	327,031
その他の項目
減価償却費	50,018	13,846	3,598	67,463	－	67,463

（注）１．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　　　２．報告セグメントごとの資産及び負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　令和５年７月１日　至　令和６年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
滋賀県	1,560,067	土木事業、建築事業
トヨタカローラ滋賀㈱	784,894	建築事業

当連結会計年度（自　令和６年７月１日　至　令和７年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
滋賀県	1,911,558	土木事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　令和５年７月１日 至　令和６年６月30日）	当連結会計年度 （自　令和６年７月１日 至　令和７年６月30日）
１株当たり純資産額	5,132円80銭	5,439円51銭
１株当たり当期純利益	214円43銭	371円94銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　令和５年７月１日 至　令和６年６月30日）	当連結会計年度 （自　令和６年７月１日 至　令和７年６月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	132,314	231,181
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	132,314	231,181
普通株式の期中平均株式数（株）	617,064	621,563

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	5,000	1.5％	－
１年以内に返済予定のリース債務	14,606	19,011	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	25,542	20,154	－	令和７年～令和10年
合計	40,148	39,165	－	－

（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

　　　２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	14,379	5,526	247	－

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高（千円）	3,509,931	8,199,727
税金等調整前中間（当期）純利益（千円）	176,777	350,211
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円）	106,358	231,181
１株当たり中間（当期）純利益（円）	171.33	371.94