２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和６年６月30日)	当事業年度 (令和７年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,419,651	1,277,584
受取手形	97,508	48,181
電子記録債権	17,683	14,228
完成工事未収入金	1,273,327	1,844,604
販売用不動産	259,704	259,704
貯蔵品	937	1,586
前払費用	9,755	8,901
その他	44,321	43,576
流動資産合計	3,122,889	3,498,367
固定資産
有形固定資産
建物	628,167	738,351
減価償却累計額	△478,906	493,903
建物（純額）	※ 149,261	※ 244,448
構築物	78,253	78,253
減価償却累計額	△64,287	66,472
構築物（純額）	13,965	11,781
機械及び装置	1,002,277	1,002,277
減価償却累計額	△912,749	928,486
機械及び装置（純額）	89,527	73,790
車両運搬具	102,981	110,001
減価償却累計額	△63,119	76,361
車両運搬具（純額）	39,862	33,640
工具、器具及び備品	123,572	136,799
減価償却累計額	△105,571	108,446
工具、器具及び備品（純額）	18,000	28,352
土地	※ 391,314	※ 391,314
建設仮勘定	9,842	9,046
有形固定資産合計	711,774	792,374
無形固定資産
借地権	11,484	10,264
ソフトウエア	917	110
その他	18,486	18,486
無形固定資産合計	30,889	28,861

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和６年６月30日)	当事業年度 (令和７年６月30日)
投資その他の資産
投資有価証券	251,498	290,730
関係会社株式	73,600	81,600
出資金	1,060	1,060
破産更生債権等	17,618	17,618
長期前払費用	32,591	32,877
その他	70,510	74,980
貸倒引当金	△19,488	△19,488
投資その他の資産合計	427,390	479,378
固定資産合計	1,170,054	1,300,614
資産合計	4,292,943	4,798,982
負債の部
流動負債
支払手形	157,720	－
工事未払金	639,194	584,072
リース債務	7,453	10,909
未払金	38,176	24,773
未払費用	43,738	40,062
未払法人税等	11,579	92,366
未成工事受入金	187,517	505,645
預り金	35,642	170,473
完成工事補償引当金	3,400	2,200
その他	－	21,679
流動負債合計	1,124,422	1,452,184
固定負債
リース債務	10,909	8,737
繰延税金負債	11,678	13,941
その他	44,452	42,319
固定負債合計	67,040	64,998
負債合計	1,191,462	1,517,182

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和６年６月30日)	当事業年度 (令和７年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	849,500	849,500
資本剰余金
資本準備金	625,900	625,900
その他資本剰余金	9,488	15,807
資本剰余金合計	635,388	641,707
利益剰余金
利益準備金	188,250	188,250
その他利益剰余金
別途積立金	1,330,000	1,360,000
繰越利益剰余金	153,945	260,649
利益剰余金合計	1,672,195	1,808,899
自己株式	△155,810	△145,702
株主資本合計	3,001,273	3,154,404
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	100,207	127,395
評価・換算差額等合計	100,207	127,395
純資産合計	3,101,480	3,281,799
負債純資産合計	4,292,943	4,798,982

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　令和５年７月１日 　至　令和６年６月30日)	当事業年度 (自　令和６年７月１日 　至　令和７年６月30日)
売上高
完成工事高	7,081,030	7,705,371
環境開発事業等売上高	34,658	53,179
売上高合計	7,115,689	7,758,550
売上原価
完成工事原価	6,433,249	6,884,471
環境開発事業等売上原価	16,878	22,250
売上原価合計	6,450,128	6,906,721
売上総利益
完成工事総利益	647,780	820,899
環境開発事業等総利益	17,780	30,929
売上総利益合計	665,560	851,828
販売費及び一般管理費	※２ 543,384	※２ 592,067
営業利益	122,176	259,761
営業外収益
受取利息	14	229
受取配当金	5,142	6,213
経営指導料	※１ 22,155	※１ 20,009
その他	5,137	4,588
営業外収益合計	32,450	31,040
営業外費用
支払利息	1,777	2,626
その他	2,789	4,152
営業外費用合計	4,567	6,778
経常利益	150,059	284,023
特別利益
固定資産売却益	※３ 1,046	－
受取保険金	－	9,927
特別利益合計	1,046	9,927
特別損失
固定資産売却損	※４ 1	－
固定資産除却損	※５ 7,138	－
特別損失合計	7,139	－
税引前当期純利益	143,966	293,950
法人税、住民税及び事業税	46,255	105,224
法人税等調整額	△1,566	△9,780
法人税等合計	44,688	95,444
当期純利益	99,277	198,506

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　令和５年７月１日　至　令和６年６月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	849,500	625,900	5,054	630,954	188,250	1,210,000	229,884	1,628,134
当期変動額
別途積立金の積立						120,000	△120,000	－
剰余金の配当							△55,216	△55,216
当期純利益							99,277	99,277
自己株式の処分			4,434	4,434
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	4,434	4,434	－	120,000	△75,939	44,060
当期末残高	849,500	625,900	9,488	635,388	188,250	1,330,000	153,945	1,672,195

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△166,587	2,942,001	86,051	86,051	3,028,053
当期変動額
別途積立金の積立		－		－	－
剰余金の配当		△55,216		－	△55,216
当期純利益		99,277		－	99,277
自己株式の処分	10,777	15,211		－	15,211
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	14,155	14,155	14,155
当期変動額合計	10,777	59,271	14,155	14,155	73,427
当期末残高	△155,810	3,001,273	100,207	100,207	3,101,480

当事業年度（自　令和６年７月１日　至　令和７年６月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	849,500	625,900	9,488	635,388	188,250	1,330,000	153,945	1,672,195
当期変動額
別途積立金の積立						30,000	△30,000	－
剰余金の配当							△61,802	△61,802
当期純利益							198,506	198,506
自己株式の処分			6,318	6,318
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	6,318	6,318	－	30,000	106,703	136,703
当期末残高	849,500	625,900	15,807	641,707	188,250	1,360,000	260,649	1,808,899

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△155,810	3,001,273	100,207	100,207	3,101,480
当期変動額
別途積立金の積立		－		－	－
剰余金の配当		△61,802		－	△61,802
当期純利益		198,506		－	198,506
自己株式の処分	10,107	16,426		－	16,426
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	27,188	27,188	27,188
当期変動額合計	10,107	153,130	27,188	27,188	180,318
当期末残高	△145,702	3,154,404	127,395	127,395	3,281,799

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　（1）子会社株式及び関連会社株式

　　 　移動平均法による原価法を採用しております。

　（2）その他有価証券

　　　 　市場価格のない株式等以外のもの

　 　　　時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

　　　　 市場価格のない株式等

　　 　主として移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

　　主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

　（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　　　　 定率法を採用しております。

　　　 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　 建　　物　　　７～50年

　 機械及び装置　　　２～７年

　（2）無形固定資産（リース資産を除く）

　　　　 定額法を採用しております。

　　　 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

　（3）リース資産

　　　 　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

　（1）貸倒引当金

　　　 　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　（2）完成工事補償引当金

　　　 　完成工事に関する契約不適合等の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　　工事契約

　　　建築事業及び土木事業においては、主に工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、工事原価総額見積額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。

（重要な会計上の見積り）

　工事契約に係る収益認識

(1)当事業年度の財務諸表に計上した完成工事高

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法	7,081,030	7,705,371

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　　 連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。

（貸借対照表関係）

※　担保資産及び担保付債務

　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （令和６年６月30日）	当事業年度 （令和７年６月30日）
建物	52,971千円	49,391千円
土地	95,183	95,183
計	148,155	144,574

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （令和６年６月30日）	当事業年度 （令和７年６月30日）
	－千円	－千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　令和５年７月１日 至　令和６年６月30日）	当事業年度 （自　令和６年７月１日 至　令和７年６月30日）
関係会社からの経営指導料	22,155千円	20,009千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25％、当事業年度24％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75％、当事業年度76％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　令和５年７月１日 　　至　令和６年６月30日）	当事業年度 （自　令和６年７月１日 　　至　令和７年６月30日）
減価償却費	13,302千円	17,548千円
役員報酬	96,584	102,552
従業員給料及び手当	185,001	196,750
退職給付費用	3,305	3,059

※３　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　令和５年７月１日 　　至　令和６年６月30日）	当事業年度 （自　令和６年７月１日 　　至　令和７年６月30日）
車両運搬具	1,046千円	－千円

※４　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　令和５年７月１日 　　至　令和６年６月30日）	当事業年度 （自　令和６年７月１日 　　至　令和７年６月30日）
車両運搬具	1千円	－千円

※５　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　令和５年７月１日 　　至　令和６年６月30日）	当事業年度 （自　令和６年７月１日 　　至　令和７年６月30日）
建物	345千円	－千円
撤去費用等	6,792	－
計	7,138	－

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式

　　前事業年度（令和６年６月30日）

　　　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）
子会社株式	73,600

　　当事業年度（令和７年６月30日）

　　　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （千円）
子会社株式 関連会社株式	73,600 8,000

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （令和６年６月30日）		当事業年度 （令和７年６月30日）
繰延税金資産
減損損失	13,386千円		13,668千円
ゴルフ会員権評価損	8,233		8,476
販売用不動産評価損	12,138		12,497
減価償却超過額	9,123		9,953
貸倒引当金繰入限度超過額	5,936		6,111
譲渡制限付株式報酬	11,083		15,868
未払事業税	2,163		6,113
借地権	3,931		4,430
その他	5,914		5,850
繰延税金資産小計	71,910		82,971
評価性引当額	△43,987		△45,266
繰延税金資産合計	27,923		37,704
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△39,602		△51,646
繰延税金負債合計	△39,602		△51,646
繰延税金資産(△負債)の純額	△11,678		△13,941

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （令和６年６月30日）		当事業年度 （令和７年６月30日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.46％ 3.31％ △0.13％ △3.01％ 2.44％ 0.44％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 税額控除等
住民税均等割
評価性引当額
税率変更による期末繰延税金負債の修正			△0.30％
その他			△0.73％
税効果会計適用後の法人税等の負担率			32.47％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が令和７年３月31日に国会で成立したことに伴い、令和８年７月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、令和８年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46％から31.36％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

（収益認識関係）

　　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

　　　　【株式】

投資有価証券	その他有価証券	銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）
		太洋基礎工業㈱	60,000	112,380
		㈱滋賀銀行	23,850	138,091
		㈱りそなホールディングス	18,742	24,964
		㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	6,200	12,294
		その他（２銘柄）	550	3,000
計			109,342	290,730

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	628,167	110,183	－	738,351	493,903	14,996	244,448
構築物	78,253	－	－	78,253	66,472	2,184	11,781
機械及び装置	1,002,277	－	－	1,002,277	928,486	15,736	73,790
車両運搬具	102,981	10,998	3,978	110,001	76,361	17,021	33,640
工具、器具及び備品	123,572	13,227	－	136,799	108,446	2,874	28,352
土地	391,314	－	－	391,314	－	－	391,314
建設仮勘定	9,842	9,046	9,842	9,046	－	－	9,046
有形固定資産計	2,336,408	143,455	13,821	2,466,043	1,673,668	52,814	792,374
無形固定資産
借地権	－	－	－	24,391	14,126	1,219	10,264
ソフトウエア	－	－	－	4,037	3,926	807	110
その他	－	－	－	18,486	－	－	18,486
無形固定資産計	－	－	－	46,915	18,053	2,027	28,861
長期前払費用	38,931	8,529	4,340	43,120	10,242	3,903	32,877

　（注)１.当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

建物 増加額（千円） 信楽倉庫 110,183

　　　 ２.無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	19,488	－	－	－	19,488
完成工事補償引当金	3,400	2,200	609	2,790	2,200

（注）完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替によるものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。