また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第２四半期累計期間につきましては、港湾設備を中心としたインフラ再点検・維持保全投資の動きは継続しており、整備案件は底堅く出件されました。受注面では、開発製品の海生生物付着防止（防汚)の大型工事獲得もありましたが、受注高は前年同期には132百万円及ばず、5,732百万円となりました。一方、売上高は、前期からの継続大型工事の消化に伴い、前年同期比374百万円増の3,998百万円となりました。なお、受注残高は期首より1,733百万円増加し前年同期並の3,773百万円となりました。
損益面では、売上高が第３四半期及び第４四半期会計期間に偏る事業特性から、当第２四半期累計期間の経常損失及び四半期純損失は、それぞれ前年同期と同水準の174百万円及び126百万円となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりであります。
港湾事業につきましては、受注高は前年同期には及ばず248百万円減の2,882百万円となりましたが、インフラ維持保全投資の流れは継続しており、売上高は前期からの繰越工事の完成を加え前年同期と同水準の2,187百万円となりました。
地中事業につきましては、保守点検業務を中心として、受注高は前年同期に比べ91百万円減の1,294百万円、売上高は同58百万円増の719百万円となりました。
陸上事業につきましては、受注高は、防汚大型工事の受注があり前年同期に比べ388百万円増の982百万円、売上高は同51百万円増の516百万円となりました。
その他につきましては、受注高は前年同期に比べ180百万円減の572百万円となりましたが、売上高は繰越大型工事の完成により前年同期に比べ239百万円増の575百万円となりました。
当第２四半期会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前事業年度末に比べ523百万円増の4,006百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況と増減の主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動で獲得した資金は802百万円（前年同期は572百万円の資金獲得）となりました。資金の主な増加要因は売上債権の減2,427百万円であり、資金の主な減少要因は税引前四半期純損失174百万円、仕入債務の減615百万円、未成工事支出金及びその他のたな卸資産の増360百万円、法人税等の支払278百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は44百万円（前年同期は61百万円の資金使用）となりました。この内主なものは事業活動に必要な有形固定資産の取得であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は233百万円（前年同期は281百万円の資金使用）で、主に配当金の支払いによるものであります。
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、79百万円であります。