また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間におきましては、港湾施設を中心としたインフラ再点検、維持保全への関心は依然強く、防食需要は底堅く推移したものの、大型工事の一巡から出件ペースは緩やかとなりました。こうした状況のなか、開発製品の海生生物付着防止(防汚)の大型工事獲得のほか、引き続き技術力を生かした提案営業に努めました。結果、受注高は前年同期に比べ948百万円減の8,707百万円となりましたが、期首の受注残高が前事業年度に比べ485百万円多かったことから、売上高は前年同期に比べ253百万円増の6,868百万円となりました。
損益面では、売上高及び利益が第４四半期会計期間に集中する事業特性から、当第３四半期累計期間の経常利益は54百万円（前年同期は106百万円）となり、四半期純利益は23百万円(前年同期は56百万円)となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
港湾事業につきましては、大型工事の一巡から受注高は前年同期に比べ779百万円減の4,468百万円となりましたが、売上高は前期からの手持ち工事の完成が寄与し前年同期と同水準の3,749百万円となりました。
地中事業につきましては、保守点検業務を中心として、受注高は2,125百万円、売上高は1,354百万円となり、いずれも前年同期並みとなりました。
陸上事業につきましては、受注高は、防汚大型工事受注を加え前年同期に比べ244百万円増の1,237百万円となり、売上高は同80百万円増の915百万円となりました。
その他につきましては、受注高は、大型工事の減少などから前年同期に比べ460百万円減の876百万円となりましたが、売上高は海外大型工事など手持ち工事の完成があり前年同期に比べ89百万円増の848百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発費は、総額で122百万円であります。