また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第１四半期累計期間の受注高は、前年同期に比べ322百万円減の2,416百万円となりましたが、港湾インフラ維持・補修案件は引き続き底堅く推移しました。売上高は、期を跨ぐ大型工事の進捗が期初より大きく寄与した前年同期に比べ606百万円減の1,328百万円となりましたが、受注残高は前年同期に比べ248百万円多い3,092百万円となりました。
損益面では、売上高が第３四半期及び第４四半期会計期間に偏る事業特性から、当第1四半期累計期間の経常損失は314百万円（前年同期は131百万円の損失）となり、四半期純損失は226百万円（前年同期は93百万円の損失）となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
港湾事業の受注高は、前年同期に比べ61百万円減の1,399百万円となりました。売上高は昨年のような大型工事の期首への寄与がなく、前年同期に比べ462百万円減の575百万円となりましたが、受注残高は前年同期に比べ448百万円多い1,662百万円となりました。
地中事業につきましては、受注高は前年同期に比べ74百万円減の559百万円となり、売上高は同80百万円減の248百万円となりました。
陸上事業につきましては、受注高は前年同期に比べ26百万円減の274百万円となり、売上高は同33百万円増の293百万円となりました。
その他につきましては、大型物件が少なく、受注高は前年同期に比べ159百万円減の182百万円、売上高は同97百万円減の210百万円となりました。
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第１四半期累計期間における研究開発費は、総額で38百万円であります。