法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期累計期間において、四半期財務諸表への影響額は軽微であります。
(原価差異の繰延処理)
定期的な修繕が特定の四半期に行われるために発生する原価差異は、予定原価が年間を基礎に設定されており、原価計算期間末までに解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産（その他）として繰り延べております。
(税金費用の計算)
税金費用につきましては、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。
１ 保証債務
財形持家融資制度及び住宅資金斡旋制度に基づく従業員の銀行借入に対し、次のとおり保証を行っております。
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前事業年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日) |
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3,021千円 |
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2,617千円 |
※２ 四半期会計期間末日満期手形
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。
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前事業年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日) |
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受取手形 |
― |
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24,648千円 |
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支払手形 |
― |
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136,543千円 |
前第３四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
※ 当社の売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期会計期間に集中しているため、第１、第２及び第３四半期会計期間における売上高に比べ、第４四半期会計期間の売上高が多くなる傾向があります。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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減価償却費 |
55,278 |
千円 |
59,875 |
千円 |
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年６月26日 |
普通株式 |
232,506 |
45 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月29日 |
普通株式 |
258,317 |
50 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
利益剰余金 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。