また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第１四半期累計期間につきましては、期初から港湾設備の維持補修案件が活発に出件され、受注高は前年同期に比べ346百万円増の2,762百万円となり、売上高は同279百万円増の1,607百万円となりました。受注残高は期首より1,155百万円増の2,922百万円となりました。
損益面は、売上高が第３四半期及び第４四半期会計期間に偏る事業特性から、当第１四半期累計期間では216百万円の経常損失（前年同期は314百万円の損失）、150百万円の四半期純損失（前年同期は226百万円の損失）となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
港湾事業につきましては、期初より活発な出件があり受注高は、前年同期に比べ181百万円増の1,580百万円となり、売上高は、工事の立ち上がりも早く同321百万円増の896百万円となりました。
地中事業につきましては、受注高は、前年同期に比べ65百万円増の624百万円となり、売上高は前年同期と同水準の251百万円となりました。
陸上事業につきましては、受注高は、前年同期に比べ74百万円減の199百万円となり、売上高は、同84百万円減の209百万円となりました。
その他につきましては、受注高は、ＲＣの大型工事受注もあり前年同期に比べ174百万円増の357百万円となり、売上高は、同39百万円増の249百万円となりました。
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第１四半期累計期間における研究開発費は、総額で36百万円であります。