１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 未成工事支出金
個別法による原価法を採用しております。
(2) 商品・製品・材料貯蔵品
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額につきましては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(社内利用分)については社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当期完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
(3) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(4) 賞与引当金
従業員の賞与金の支払いに備えて、翌期支給見込額の当期負担額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、内規に基づく必要設定額を計上しております。
６. 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
７. ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を適用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
為替相場の変動等により損失の可能性がある外貨建売上及び仕入の予定取引について、これと同一通貨の為替予約を契約する事により、当該リスクをヘッジしております。
(3) ヘッジ方針
ヘッジの手段であるデリバティブ取引(為替予約)は実需の範囲内で行う方針としております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ対象である予定取引とは重要な条件がほぼ同じであり、ヘッジに高い有効性があるとみなされるため、有効性の判断を省略しております。
８. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
９. その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜き方式によっております。
(貸借対照表関係)
前事業年度において「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」、並びに「流動負債」の「支払手形」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた336,665千円を「電子記録債権」として、「流動負債」の「支払手形」に表示していた199,373千円を「電子記録債務」として組替えております。
１ 保証債務
財形持家融資制度及び住宅資金斡旋制度に基づく従業員の銀行借入に対し、次のとおり保証を行っております。
|
前事業年度 (平成29年３月31日) |
当事業年度 (平成30年３月31日) |
||
|
|
2,452千円 |
|
2,275千円 |
※２ 損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (平成29年３月31日) |
当事業年度 (平成30年３月31日) |
|
未成工事支出金 |
896千円 |
2,485千円 |
※３ 期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が期末残高に含まれております。
|
|
前事業年度 (平成29年３月31日) |
当事業年度 (平成30年３月31日) |
|
受取手形 |
― |
12,785千円 |
|
電子記録債権 |
― |
156千円 |
|
支払手形 |
― |
65,455千円 |
|
電子記録債務 |
― |
88,899千円 |
※１ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
未成工事支出金への振替高 |
495,442千円 |
464,886千円 |
※２ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
|
5,139千円 |
|
9,161千円 |
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||||
|
|
|
千円 |
|
|
千円 |
※４ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
関係会社からの受取利息 |
16,501千円 |
17,695千円 |
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首 |
当事業年度増加 |
当事業年度減少 |
当事業年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
5,205,000 |
― |
― |
5,205,000 |
|
合計 |
5,205,000 |
― |
― |
5,205,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
38,649 |
3,739 |
― |
42,388 |
|
合計 |
38,649 |
3,739 |
― |
42,388 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加3,739株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月29日 |
普通株式 |
258,317 |
50 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
（注）１株当たり配当額には65周年記念配当５円が含まれております。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月29日 |
普通株式 |
283,943 |
利益剰余金 |
55 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首 |
当事業年度増加 |
当事業年度減少 |
当事業年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
5,205,000 |
― |
― |
5,205,000 |
|
合計 |
5,205,000 |
― |
― |
5,205,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
42,388 |
3,775 |
― |
46,163 |
|
合計 |
42,388 |
3,775 |
― |
46,163 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加3,775株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月29日 |
普通株式 |
283,943 |
55 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月28日 |
普通株式 |
283,736 |
利益剰余金 |
55 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月29日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
現金預金勘定 |
758,693千円 |
720,942千円 |
|
関係会社預け金勘定 |
2,986,256 |
3,253,951 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
― |
― |
|
現金及び現金同等物 |
3,744,949 |
3,974,894 |
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い金融商品で運用し、また、短期的な運転資金調達の必要性が生じた場合には、主に銀行からの借入による方針であります。デリバティブ取引は、為替の変動リスクの軽減を主眼とし、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権、完成工事未収入金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、信用調査資料等により取引先の信用力を評価し、取引の可否を決定しております。
関係会社預け金は、銀行預金と同じ取扱いであり、払出しは自由であることから、リスクは無いと判断しております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、電子記録債務、工事未払金及び買掛金は１年以内の支払期日であります。
未払金及び未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権債務管理要領に従い、営業債権について、各支店・営業所の営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクはほとんど無いと判断しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理につきましては、決裁権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、経理部門が決裁者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)参照)。
前事業年度(平成29年３月31日)
|
|
貸借対照表計上額(*) |
時価(*) |
差額 |
|
(1) 現金預金 |
758,693 |
758,693 |
― |
|
(2) 受取手形 |
814,701 |
814,701 |
― |
|
(3) 電子記録債権 |
336,665 |
336,665 |
― |
|
(4) 完成工事未収入金 |
3,592,048 |
3,592,048 |
― |
|
(5) 売掛金 |
389,430 |
389,430 |
― |
|
(6) 関係会社預け金 |
2,986,256 |
2,986,256 |
― |
|
(7) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
209,608 |
209,608 |
― |
|
(8) 長期未収入金 |
1,846 |
1,852 |
△6 |
|
(9) 支払手形 |
(600,792) |
(600,792) |
― |
|
(10) 電子記録債務 |
(199,373) |
(199,373) |
― |
|
(11) 工事未払金 |
(642,365) |
(642,365) |
― |
|
(12) 買掛金 |
(99,975) |
(99,975) |
― |
|
(13) 未払金 |
(59,769) |
(59,769) |
― |
|
(14) 未払法人税等 |
(332,038) |
(332,038) |
― |
(*) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
当事業年度(平成30年３月31日)
|
|
貸借対照表計上額(*) |
時価(*) |
差額 |
|
(1) 現金預金 |
720,942 |
720,942 |
― |
|
(2) 受取手形 |
541,766 |
541,766 |
― |
|
(3) 電子記録債権 |
523,170 |
523,170 |
― |
|
(4) 完成工事未収入金 |
3,251,016 |
3,251,016 |
― |
|
(5) 売掛金 |
370,105 |
370,105 |
― |
|
(6) 関係会社預け金 |
3,253,951 |
3,253,951 |
― |
|
(7) 投資有価証券 |
288,836 |
288,836 |
― |
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
(8) 長期未収入金 |
923 |
924 |
△1 |
|
(9) 支払手形 |
(320,112) |
(320,112) |
― |
|
(10) 電子記録債務 |
(634,368) |
(634,368) |
― |
|
(11) 工事未払金 |
(637,558) |
(637,558) |
― |
|
(12) 買掛金 |
(125,040) |
(125,040) |
― |
|
(13) 未払金 |
(69,230) |
(69,230) |
― |
|
(14) 未払法人税等 |
(146,241) |
(146,241) |
― |
(*) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
前事業年度(平成29年３月31日)
(1) 現金預金、(2) 受取手形、(3)電子記録債権、(4) 完成工事未収入金、(5) 売掛金、並びに(6) 関係会社預け金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
(8) 長期未収入金
長期未収入金の時価については、回収期間により国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算出しております。
(9) 支払手形、(10)電子記録債務、(11) 工事未払金、(12) 買掛金、(13) 未払金、並びに(14) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
当事業年度(平成30年３月31日)
(1) 現金預金、(2) 受取手形、(3)電子記録債権、(4) 完成工事未収入金、(5) 売掛金、並びに(6) 関係会社預け金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
(8) 長期未収入金
長期未収入金の時価については、回収期間により国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算出しております。
(9) 支払手形、(10)電子記録債務、(11) 工事未払金、(12) 買掛金、(13) 未払金、並びに(14) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
|
|
(単位：千円) |
|
区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
① 非上場株式(*１) |
1,650 |
1,650 |
|
② 長期差入保証金(*２) |
113,292 |
114,912 |
(*１) これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(*２) 賃借物件において預託している長期差入保証金は、市場価格がなく、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(注３)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金預金 |
758,693 |
― |
― |
― |
|
受取手形 |
814,701 |
― |
― |
― |
|
電子記録債権 |
336,665 |
― |
― |
― |
|
完成工事未収入金 |
3,592,048 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
389,430 |
― |
― |
― |
|
関係会社預け金 |
2,986,256 |
― |
― |
― |
|
長期未収入金 |
― |
1,846 |
― |
― |
|
合計 |
8,877,795 |
1,846 |
― |
― |
当事業年度(平成30年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金預金 |
720,942 |
― |
― |
― |
|
受取手形 |
541,766 |
― |
― |
― |
|
電子記録債権 |
523,170 |
― |
― |
― |
|
完成工事未収入金 |
3,251,016 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
370,105 |
― |
― |
― |
|
関係会社預け金 |
3,253,951 |
― |
― |
― |
|
長期未収入金 |
― |
923 |
― |
― |
|
合計 |
8,660,954 |
923 |
― |
― |
１．その他有価証券
前事業年度(平成29年３月31日)
|
|
種類 |
貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
貸借対照表計上額が |
(1) 株式 |
192,273 |
86,936 |
105,337 |
|
(2) 債券 |
― |
― |
― |
|
|
(3) その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
192,273 |
86,936 |
105,337 |
|
|
貸借対照表計上額が |
(1) 株式 |
17,334 |
21,221 |
△3,886 |
|
(2) 債券 |
― |
― |
― |
|
|
(3) その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
17,334 |
21,221 |
△3,886 |
|
|
合計 |
209,608 |
108,157 |
101,451 |
|
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額 1,650千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度(平成30年３月31日)
|
|
種類 |
貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
貸借対照表計上額が |
(1) 株式 |
280,693 |
116,562 |
164,131 |
|
(2) 債券 |
― |
― |
― |
|
|
(3) その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
280,693 |
116,562 |
164,131 |
|
|
貸借対照表計上額が |
(1) 株式 |
8,142 |
8,367 |
△224 |
|
(2) 債券 |
― |
― |
― |
|
|
(3) その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
8,142 |
8,367 |
△224 |
|
|
合計 |
288,836 |
124,929 |
163,906 |
|
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額 1,650千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(平成29年３月31日)
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
期末残高がないため、該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
期末残高がないため、該当事項はありません。
当事業年度(平成30年３月31日)
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
期末残高がないため、該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
期末残高がないため、該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、内規に基づく退職一時金制度(退職給付信託を設定しております。)のほか、確定給付企業年金法に基づく規約型企業年金制度に加入しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
退職給付債務の期首残高 |
1,604,395 |
千円 |
1,693,573 |
千円 |
|
勤務費用 |
95,113 |
|
99,159 |
|
|
利息費用 |
11,106 |
|
11,443 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
45,644 |
|
△7,137 |
|
|
退職給付の支払額 |
△62,686 |
|
△104,345 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
1,693,573 |
|
1,692,693 |
|
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
年金資産の期首残高 |
746,199 |
千円 |
822,435 |
千円 |
|
期待運用収益 |
― |
|
― |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
19,665 |
|
38,264 |
|
|
事業主からの拠出額 |
72,137 |
|
28,238 |
|
|
退職給付の支払額 |
△15,566 |
|
△45,154 |
|
|
年金資産の期末残高 |
822,435 |
|
843,784 |
|
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,693,573 |
千円 |
1,692,693 |
千円 |
|
年金資産 |
△822,435 |
|
△843,784 |
|
|
|
871,138 |
|
848,909 |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
― |
|
― |
|
|
未積立退職給付債務 |
871,138 |
|
848,909 |
|
|
未認識数理計算上の差異 |
△27,168 |
|
19,767 |
|
|
未認識過去勤務費用 |
△5,203 |
|
― |
|
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
838,766 |
|
868,677 |
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付引当金 |
838,766 |
|
868,677 |
|
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
838,766 |
|
868,677 |
|
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
勤務費用 |
95,113 |
千円 |
99,159 |
千円 |
|
利息費用 |
11,106 |
|
11,443 |
|
|
期待運用収益 |
― |
|
― |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
28,457 |
|
1,533 |
|
|
過去勤務費用の費用処理額 |
5,676 |
|
5,203 |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
140,354 |
|
117,340 |
|
(5) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
生命保険一般勘定 |
49 |
％ |
47 |
％ |
|
株式 |
22 |
|
24 |
|
|
債券 |
26 |
|
26 |
|
|
その他 |
3 |
|
3 |
|
|
合計 |
100 |
|
100 |
|
(注) 年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前事業年度13％、当事業年度15％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
割引率 |
0.7 |
％ |
0.7 |
％ |
|
長期期待運用収益率 |
0.0 |
％ |
0.0 |
％ |
|
予想昇給率 |
6.3 |
％ |
6.2 |
％ |
(注) 予想昇給率は、ポイント制における予想ポイントの上昇率であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
貸倒引当金 |
4,742 |
千円 |
|
4,638 |
千円 |
|
賞与引当金 |
91,654 |
|
|
90,941 |
|
|
未払事業税 |
21,255 |
|
|
11,287 |
|
|
賞与引当金に係る未払社会保険料 |
14,902 |
|
|
14,899 |
|
|
退職給付引当金 |
256,984 |
|
|
265,988 |
|
|
役員退職慰労引当金 |
22,816 |
|
|
18,238 |
|
|
完成工事補償引当金 |
5,785 |
|
|
4,401 |
|
|
工事損失引当金 |
1,708 |
|
|
2,805 |
|
|
有価証券退職給付信託拠出損 |
31,791 |
|
|
31,791 |
|
|
資産除去債務 |
8,479 |
|
|
6,577 |
|
|
その他 |
8,847 |
|
|
8,861 |
|
|
繰延税金資産合計 |
468,968 |
|
|
460,431 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△31,064 |
|
|
△50,188 |
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△12,622 |
|
|
△12,622 |
|
|
その他 |
△2,258 |
|
|
△2,238 |
|
|
繰延税金負債合計 |
△45,944 |
|
|
△65,048 |
|
|
繰延税金資産の純額 |
423,023 |
|
|
395,382 |
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
||
|
法定実効税率 |
30.86 |
％ |
|
30.86 |
％ |
|
(調整) |
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.77 |
|
|
1.62 |
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.04 |
|
|
△0.12 |
|
|
住民税均等割等 |
1.87 |
|
|
3.66 |
|
|
税額控除 |
△1.26 |
|
|
△4.29 |
|
|
その他 |
0.25 |
|
|
△0.49 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
32.45 |
|
|
31.24 |
|
該当事項はありません。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
事務所用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を不動産賃貸契約期間と見積り、これに対応する期間の国債利回りを割引率に使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
期首残高 |
27,125千円 |
27,640千円 |
|
有形固定資産取得に伴う増加額 |
― |
520 |
|
時の経過による調整額 |
515 |
451 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
― |
△369 |
|
その他増減額(△は減少) |
― |
△6,761 |
|
期末残高 |
27,640 |
21,481 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に防食に関わる工事及び製品等の販売を行っており、対象施設別に港湾、地中、陸上の３つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
|||
|
港湾 |
地中 |
陸上 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
(注) １．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国際事業等を含んでおります。
２．セグメント資産については、特に各セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
|||
|
港湾 |
地中 |
陸上 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
(注) １．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国際事業等を含んでおります。
２．セグメント資産については、特に各セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
|
|
|
(単位：千円) |
|
売上高 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
報告セグメント計 |
9,921,868 |
9,268,537 |
|
「その他」の区分の売上高 |
1,004,951 |
1,650,150 |
|
財務諸表の売上高 |
10,926,819 |
10,918,688 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
利益 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
報告セグメント計 |
2,617,022 |
1,975,142 |
|
「その他」の区分の利益又は損失(△) |
101,875 |
303,777 |
|
全社費用(注) |
△1,905,073 |
△1,850,125 |
|
財務諸表の営業利益 |
813,824 |
428,795 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。
【関連情報】
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
その他の関係会社 |
三井金属鉱業株式会社 |
東京都 |
42,129,465 |
総合非鉄 |
(被所有) 直接 30.4 |
余剰資金の |
余剰資金の |
△483,498 |
関係会社 |
2,986,256 |
|
利息の受取り |
16,501 |
(注) １．上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
余剰資金の預入れについては、三井金属鉱業株式会社における関係会社預り金制度に基づくものであり、預け金に付される利息については、市場金利を勘案した上で、同社と利率を決定しております。
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
その他の関係会社 |
三井金属鉱業株式会社 |
東京都 |
42,129,465 |
総合非鉄 |
(被所有) 直接 30.4 |
余剰資金の |
余剰資金の |
267,695 |
関係会社 |
3,253,951 |
|
利息の受取り |
17,695 |
(注) １．上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
余剰資金の預入れについては、三井金属鉱業株式会社における関係会社預り金制度に基づくものであり、預け金に付される利息については、市場金利を勘案した上で、同社と利率を決定しております。
(イ)財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
１株当たり純資産額 |
1,376.34円 |
１株当たり純資産額 |
1,391.79円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
111.32円 |
１株当たり当期純利益金額 |
62.07円 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
当期純利益(千円) |
575,028 |
320,304 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
|
普通株式に係る当期純利益(千円) |
575,028 |
320,304 |
|
期中平均株式数(千株) |
5,165 |
5,160 |
（自己株式の取得）
当社は、平成30年５月21日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元の強化と資本効率の向上を図るとともに、経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行するため。
２．取得に係る事項の内容
（１） 取得対象株式の種類 当社普通株式
（２） 取得しうる株式の総数 216,600株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 4.19%）
（３） 株式の取得価額の総数 300百万円（上限）
（４） 取得期間 平成30年５月22日～平成31年５月21日
（５） 取得方法 市場買付
（ご参考）平成30年３月31日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数（自己株式を除く） 5,158,837株
自己株式数 46,163株
（単元株式数の変更及び株式併合）
当社は、平成30年５月21日開催の取締役会において、平成30年６月28日開催の第75期定時株主総会に、株式併合、単元株式数の変更及び定款の一部変更について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
１．単元株式数の変更
（１） 変更の理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場している企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。
（２） 変更の内容
平成30年10月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
２．株式併合
（１） 併合の目的
単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、当社株式の売買単位あたりの価額について、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を考慮し、当社株式について２株を１株にする併合を行うことといたしました。
なお、発行可能株式総数については、株式併合の割合に応じて、現行の19,020千株から9,510千株に変更することといたします。
（２） 併合の内容
① 併合する株式の種類
普通株式
② 併合の割合
平成30年10月１日をもって、平成30年９月30日（実質上同年９月28日）の最終の株主名簿に記載又は記録された株主様の所有株式２株につき１株の割合で併合いたします。
③ 併合により減少する株式数
|
併合前の発行済株式総数（平成30年３月31日現在） |
5,205,000 株 |
|
併合により減少する株式数 |
2,602,500 株 |
|
併合後の発行済株式総数 |
2,602,500 株 |
（注）「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、「併合前の発行済株式総数」に株式併合の割合に基づき算出した理論値であります。
④ 株式併合の影響
株式併合により、発行済株式総数が２分の１に減少することとなりますが、純資産等は変動しませんので、１株当たり純資産額は２倍となり、株式市況の変動など他の要因を除けば、当社株式の資産価値に変動はありません。
⑤ １株未満の端数が生じる場合の対応
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して売却処分し、当該売却代金につきましては、対象となる株主様に対して、その端数の割合に応じて分配いたします。
（３） 株式併合により減少する株主数
平成30年３月31日現在の当社株主名簿に基づく株主構成は、次のとおりであります。
|
|
株主数 （割合） |
所有株式数 （割合） |
|
総株主 |
643名 （100.0%) |
5,205,000株 （100.0%） |
|
２株未満所有 |
30名 （4.7%) |
30株 （0.0%） |
|
２株以上所有 |
613名 （95.3%） |
5,204,970株 （100.0%） |
（注）上記株主構成を前提として株式併合を行った場合、所有株式数２株未満の株主様30名（所有株式数の合計30株）は、株主としての地位を失うこととなりますが、株式併合の効力発生前に、単元未満株式の買取り制度をご利用いただくことも可能です。
３．日程
（１） 取締役会決議日 平成30年５月21日
（２） 定時株主総会決議日 平成30年６月28日
（３） 単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更の効力発生日 平成30年10月１日
（注）上記のとおり、単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日は平成30年10月１日を予定しておりますが、株式の振替手続との関係上、東京証券取引所における売買単位が1,000株から100株へ変更される日は平成30年９月26日となります。
４．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
１株当たり純資産額 |
2,752.68円 |
１株当たり純資産額 |
2,783.57円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
222.63円 |
１株当たり当期純利益金額 |
124.14円 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。