また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間におきましては、引き続き港湾インフラ整備案件が活発に出件され、受注高は、前年同期に比べ591百万円増の9,287百万円となりました。売上高は、防汚の大型工事売上が抜けるなど陸上部門の減はあったものの、港湾関連のＲＣ売上が伸び、前年同期に比べ153百万円増の6,742百万円となりました。受注残高は、前年同期末に比べ200百万円多い4,311百万円を確保しております。
損益面では、売上高及び利益が第４四半期会計期間に集中する事業特性から、当第３四半期累計期間は、105百万円の経常損失（前年同期102百万円の利益）、86百万円の四半期純損失（前年同期55百万円の利益）となりました。原材料価格の上昇や労務費の増加などのコストアップ要因もあり、経常損益は、利益率の高い大型案件の完成が多かった前年同期に比べ207百万円の減益となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
港湾事業につきましては、引き続き堅調に推移し、受注高は、前年同期に比べ81百万円増の5,253百万円となり、売上高は、同41百万円減の3,793百万円となりました。
地中事業につきましては、保守点検業務を中心として、受注高は、前年同期に比べ37百万円増の1,939百万円、売上高は、同51百万円増の1,297百万円となりました。
陸上事業につきましては、電力設備の維持補修関係を中心に、受注高は、前年同期に比べ65百万円減の669百万円となり、売上高は、防汚をはじめ大型工事の完工が少なく、前年同期に比べ409百万円減の545百万円となりました。
その他につきましては、港湾関連のＲＣ設備の整備案件が活発に推移し、受注高は、前年同期に比べ538百万円増の1,425百万円となり、売上高は、同552百万円増の1,106百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発費は、総額で104百万円であります。