また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第１四半期累計期間につきましては、受注高は前年同期に比べ164百万円減の2,598百万円となり、売上高は同111百万円減の1,496百万円となりましたが、期初から港湾設備の維持補修案件が堅調に推移し、受注残高は期首より1,101百万円増の3,014百万円となりました。
損益面は、売上高が第３四半期及び第４四半期会計期間に偏る事業特性から、当第１四半期累計期間では237百万円の経常損失（前年同期は216百万円の損失）、170百万円の四半期純損失（前年同期は150百万円の損失）となりました。
各セグメントごとの概況は以下のとおりです。
港湾事業につきましては、受注高は前年同期に比べ128百万円減の1,451百万円となり、売上高は同56百万円減の840百万円となりました。
地中事業につきましては、受注高は、期初より活発な出件があり前年同期に比べ152百万円増の776百万円となりましたが、売上高は同36百万円減の214百万円となりました。
陸上事業につきましては、受注高は前年同期に比べ22百万円減の177百万円となり、売上高は、物品販売の増加等により同100百万円増の309百万円となりました。
その他につきましては、受注高は、ＲＣの大型工事受注減少等により前年同期に比べ165百万円減の191百万円となり、売上高は同118百万円減の131百万円となりました。
当第１四半期会計期間末の総資産につきましては、前事業年度末に比べ1,179百万円減の9,377百万円となりました。主な減少要因は電子記録債権及び完成工事未収入金の減2,097百万円、現金預金の減286百万円であり、主な増加要因は関係会社預け金の増504百万円、未成工事支出金及びその他のたな卸資産の増344百万円であります。
負債につきましては、同605百万円減の2,771百万円となりました。主な減少要因は支払手形、電子記録債務及び工事未払金の減467百万円であります。
純資産につきましては、同573百万円減の6,606百万円となりました。主な減少要因は配当金の支払い283百万円及び四半期純損失170百万円による利益剰余金の減453百万円であります。
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第１四半期累計期間における研究開発費は、総額で36百万円であります。