(原価差異の繰延処理)
定期的な修繕が特定の四半期に行われるために発生する原価差異は、予定原価が年間を基礎に設定されており、原価計算期間末までに解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産（その他）として繰り延べております。
（税金費用の計算）
税金費用につきましては、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
１ 保証債務
財形持家融資制度及び住宅資金斡旋制度に基づく従業員の銀行借入に対し、次のとおり保証を行っております。
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前事業年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日) |
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2,275千円 |
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2,118千円 |
※２ 四半期会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が四半期会計期間末日残高に含まれております。
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前事業年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日) |
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受取手形 |
12,785千円 |
20,165千円 |
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電子記録債権 |
156千円 |
44,097千円 |
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支払手形 |
65,455千円 |
59,026千円 |
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電子記録債務 |
88,899千円 |
179,253千円 |
前第１四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)及び当第１四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
※ 当社の売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期会計期間に集中していること、また、工事原価が第３四半期会計期間以降に多く発生する傾向があることにより、第１及び第２四半期会計期間における売上高に比べ、第３及び第４四半期会計期間の売上高が多くなる傾向があります。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
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減価償却費 |
17,316千円 |
16,635千円 |
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年６月29日 |
普通株式 |
283,943 |
55 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年６月28日 |
普通株式 |
283,736 |
55 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月29日 |
利益剰余金 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。