また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第２四半期累計期間につきましては、受注高は前年同期に比べ101百万円減の5,965百万円となり、売上高はＲＣの大型案件の減少等により同219百万円減の3,674百万円となりましたが、期初から港湾設備の維持補修案件が堅調に推移し、受注残高は期首より2,291百万円増の4,203百万円となりました。
損益面は、売上高が第３四半期及び第４四半期会計期間に偏る事業特性から、当第２四半期累計期間では251百万円の経常損失（前年同期は147百万円の損失）、184百万円の四半期純損失（前年同期は110百万円の損失）となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりであります。
港湾事業につきましては、受注高は前年同期に比べ30百万円増の3,348百万円となり、売上高は同２百万円増の2,259百万円となりました。
地中事業につきましては、受注高は、期初より活発な出件があり前年同期に比べ187百万円増の1,536百万円となりましたが、売上高は同36百万円減の611百万円となりました。
陸上事業につきましては、受注高は前年同期に比べ90百万円減の424百万円となり、売上高は、物品販売の増加等により同167百万円増の535百万円となりました。
その他につきましては、受注高は、ＲＣの大型工事受注減少等により前年同期に比べ229百万円減の655百万円となり、売上高は同353百万円減の268百万円となりました。
当第２四半期会計期間末の総資産につきましては、前事業年度末に比べ1,558百万円減の8,998百万円となりました。主な減少要因は受取手形、電子記録債権及び完成工事未収入金の減2,059百万円、並びに現金預金の減362百万円であり、主な増加要因は、関係会社預け金の増409百万円、商品及び製品並びに未成工事支出金の増299百万円であります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ972百万円減の2,403百万円となりました。主な減少要因は支払手形、電子記録債務、工事未払金及び買掛金の減843百万円、並びに流動負債その他に含まれる未払法人税等の減119百万円であります。
純資産につきましては、前事業年度末に比べ585百万円減の6,594百万円となりました。主な減少要因は、配当金の支払い283百万円並びに四半期純損失184百万円による利益剰余金の減468百万円であります。
当第２四半期会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前事業年度末に比べ46百万円増の4,021百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況と増減の主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動で獲得した資金は538百万円（前年同期は986百万円の資金獲得）となりました。資金の主な増加要因は、売上債権の減2,023百万円であり、主な減少要因は、仕入債務の減862百万円、未成工事支出金及びその他のたな卸資産の増295百万円、法人税等の支払126百万円、並びに税引前四半期純損失251百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は72百万円（前年同期は128百万円の使用）となりました。この内主なものは事業活動に必要な有形固定資産の取得であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は420百万円（前年同期は288百万円の使用）で、主な使途は配当金の支払い及び自己株式の取得によるものであります。
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、77百万円であります。