また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間につきましては、受注高は前年同期に比べ11百万円減の9,275百万円となり、売上高はRCの大型案件の減少等により同193百万円減の6,549百万円となりましたが、期初から港湾設備の維持補修案件が堅調に推移し、受注残高は期首より2,726百万円増の4,639百万円となりました。
損益面は、売上高が第４四半期会計期間に偏る事業特性から、当第３四半期累計期間では73百万円の経常損失（前年同期は105百万円の損失）、64百万円の四半期純損失（前年同期は86百万円の損失）となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりであります。
港湾事業につきましては、受注高は前年同期に比べ276百万円増の5,529百万円となり、売上高は同10百万円減の3,783百万円となりました。
地中事業につきましては、受注高は期初より活発な出件があり前年同期に比べ193百万円増の2,132百万円となり、売上高は同68百万円増の1,365百万円となりました。
陸上事業につきましては、受注高は前年同期に比べ46百万円減の622百万円となり、売上高は物品販売の増加等により同189百万円増の734百万円となりました。
その他につきましては、受注高はＲＣの大型工事受注減少等により前年同期に比べ435百万円減の990百万円となり、売上高は同440百万円減の666百万円となりました。
当第３四半期会計期間末の総資産につきましては、前事業年度末に比べ1,024百万円減の9,532百万円となりました。主な減少要因は受取手形、電子記録債権、完成工事未収入金及び売掛金の減1,311百万円、現金預金の減345百万円であり、主な増加要因は、商品及び製品並びに未成工事支出金の増555百万円であります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ510百万円減の2,866百万円となりました。主な減少要因は支払手形、電子記録債務及び工事未払金の減473百万円、及び賞与引当金の減179百万円であります。
純資産につきましては、前事業年度末に比べ514百万円減の6,665百万円となりました。これは主に配当金の支払い283百万円による利益剰余金の減348百万円によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発費は、総額で115百万円であります。