当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第１四半期累計期間につきましては、期初から港湾設備の維持補修案件が活発に出件され、受注高は前年同期に比べ192百万円増の2,790百万円となり、売上高は同119百万円増の1,615百万円となりました。受注残高は期首より1,175百万円増の3,179百万円となりました。
損益面は、売上高が第３四半期及び第４四半期会計期間に偏る事業特性から、当第１四半期累計期間では241百万円の経常損失（前年同期は237百万円の損失）、173百万円の四半期純損失（前年同期は170百万円の損失）となりました。
各セグメントごとの概況は以下のとおりです。
港湾事業につきましては、受注高は前年同期に比べ250百万円増の1,702百万円となり、売上高は同211百万円増の1,051百万円となりました。
地中事業につきましては、受注高は期初より活発な出件があり前年同期に比べ64百万円増の841百万円となり、売上高は同81百万円増の296百万円となりました。
陸上事業につきましては、受注高は前年同期と同水準の177百万円となり、売上高は前年同期に比べ138百万円減の170百万円となりました。
その他につきましては、受注高はＲＣの大型工事受注減少等により前年同期に比べ122百万円減の68百万円となり、売上高は同35百万円減の95百万円となりました。
当第１四半期末の総資産につきましては、前事業年度末に比べ1,214百万円減の9,548百万円となりました。主な減少要因は受取手形、完成工事未収入金及び売掛金の減2,371百万円、現金預金の減325百万円であり、主な増加要因は関係会社預け金の増1,155百万円、未成工事支出金及びその他のたな卸資産の増201百万円であります。
負債につきましては、同698百万円減の2,921百万円となりました。主な減少要因は支払手形、電子記録債務、工事未払金及び買掛金の減402百万円、賞与引当金の減249百万円、流動負債その他に含まれる未払法人税等の減248百万円であります。
純資産につきましては、同515百万円減の6,626百万円となりました。主な減少要因は配当金の支払い316百万円及び四半期純損失173百万円による利益剰余金の減490百万円であります。
当第１四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社が対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第１四半期累計期間における研究開発費は、総額で37百万円であります。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。