当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第２四半期累計期間につきましては、ＲＣ案件の減少等により受注高は前年同期に比べ99百万円減の5,866百万円となり、売上高は同93百万円減の3,581百万円となりましたが、期初から港湾設備の維持補修案件が堅調に推移し、受注残高は期首より2,285百万円増の4,290百万円となりました。
損益面は、売上高が第３四半期及び第４四半期会計期間に偏る事業特性から、当第２四半期累計期間では380百万円の経常損失（前年同期は251百万円の損失）、274百万円の四半期純損失（前年同期は184百万円の損失）となりました。
各セグメントごとの概況は以下のとおりです。
港湾事業につきましては、受注高は、期初より活発な出件があり前年同期に比べ179百万円増の3,528百万円となり、売上高は同25百万円増の2,285百万円となりました。
地中事業につきましては、受注高は前年同期に比べ62百万円増の1,599百万円となり、売上高は同157百万円増の769百万円となりました。
陸上事業につきましては、受注高は前年同期に比べ16百万円減の408百万円となり、売上高は同161百万円減の374百万円となりました。
その他につきましては、ＲＣ案件の減少等により受注高は前年同期に比べ325百万円減の330百万円となり、売上高は同115百万円減の152百万円となりました。
当第２四半期会計期間末の総資産につきましては、前事業年度末に比べ1,834百万円減の8,928百万円となりました。主な減少要因は受取手形、電子記録債権、完成工事未収入金及び売掛金の減2,507百万円、及び現金預金の減450百万円であり、主な増加要因は、関係会社預け金の増560百万円、商品及び製品、未成工事支出金及び材料貯蔵品の増321百万円であります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ1,150百万円減の2,469百万円となりました。主な減少要因は支払手形、電子記録債務、工事未払金及び買掛金の減795百万円、及び流動負債その他に含まれる未払法人税等の減233百万円であります。
純資産につきましては、前事業年度末に比べ684百万円減の6,458百万円となりました。主な減少要因は、配当金の支払い316百万円並びに四半期純損失274百万円による利益剰余金の減591百万円であります。
当第２四半期会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前事業年度末に比べ110百万円増の4,080百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況と増減の主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動で獲得した資金は551百万円（前年同期は538百万円の資金獲得）となりました。資金の主な増加要因は、売上債権の減2,507百万円であり、主な減少要因は、仕入債務の減802百万円、未成工事支出金及びその他のたな卸資産の増321百万円、法人税等の支払236百万円、並びに税引前四半期純損失380百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は38百万円（前年同期は72百万円の使用）となりました。この内主なものは事業活動に必要な有形固定資産の取得であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は402百万円（前年同期は420百万円の使用）で、主な使途は配当金の支払い及び自己株式の取得によるものであります。
当社は、運転資金、設備投資資金及び株主還元のための資金につき、すべて内部資金で賄っており、有利子負債はございません。当第２四半期会計期間末の現金及び現金等価物の残高は4,080百万円であり、上記の資金需要に対して十分な流動性を確保しております。
当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社が対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、81百万円であります。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。